児童労働、人身売買、健康被害、紛争下での犠牲、子どもたちは人権侵害に最も脆弱な立場にあります。また、少女たちは、幼児婚、少女売春、教育の機会の剥奪、女児殺しなど、特に人権侵害に晒されやすい立場に置かれています。
ヒューマンライツ・ナウは、子ども・少女に対する人権侵害について、事実調査を行い、子どもの権利擁護の政策提言を行っています。
ヒューマンライツ・ナウはアジア・ガールズ・キャンペーンに参加し、少女のエンパワーメントを求めています。
～2023年冬の募金キャンペーンのご案内～ 国境を越えて世界の人権侵害をなくしたい・・ 日本発の国際人権NGOヒューマンライツ・ナウに皆さまのご支援をお願いいたします。 実施期間：2023年12月1日（金） …
現場の視点から、人権について学んでみませんか？ 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウでは、2023年12月に2日間にわたって「国際人権アカデミー2023〜現場の視点で学ぶ国際人権〜」を開催します。難民の権利、武力紛争下で …
11月6日、パレスチナ支援を行い、また現地の情勢を注視している日本の市民団体が、（ヒューマンライツ・ナウを含む）6団体合同で要請文を発出し、外務省に提出しました。 要請文では、主に以下の２点について訴えています。 １）関 …
2023年10月4日に、毎日新聞と朝日新聞デジタルにて、ヒューマンライツ・ナウ副理事長伊藤和子の取材記事が掲載されました。 「ジャニーズ性加害問題」について、ビジネスと人権の観点から企業の対応について言及しています。 以 …
ヒューマンライツ・ナウは、ウクライナへのクラスター弾の供与に関する米国の決定に抗議し、ロシアによる民間人への爆撃とクラスター弾の使用を非難する声明を発表しました。クラスター弾の不発率は容認し難い確率で、紛争が終わった後も …
2023年9月に、毎日新聞と朝日新聞デジタルにて、ヒューマンライツ・ナウ副理事長伊藤和子の取材記事が掲載されました。 いずれの記事でも「ジャニーズ性加害問題」について、取り上げられています。 以下のリンクより、記事をご覧 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、昨今のインターネットおよびソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用に関連する人権課題をふまえて、インターネット・SNS関連事業者６社に対し、ビジネスと人権への取り組み …
1954年11月20日に子どもの権利宣言が、1989年11月20日に子どもの権利条約が国連総会で採択されたことを記念する「世界子どもの日」。HRNでは毎年、子ども（18歳まで）自身が、自らに権利を考えるきっかけとなるよう …
HRNは、ロシアが支配するウクライナのカホフカダムの決壊によって引き起こされた重大な被害に関する声明を発表しました。主な被害には、生命と健康への危害、 何千人もの人々の避難、 電気・水・食料の安全、自然環境と文化環境の破 …
PDF版はこちら：記者会見のお知らせ「日本のインターネット・SNS関連事業者に対するアンケート結果 ―各社の人権への取り組みは国際水準を下回り、 ユーザーを含む人々の人権保護にとって多くの課題を抱えている―」 プレスリリ …
