【報告書】労働・環境とアジアの多国籍企業 -東アジアのビジネスと人権運動に向けて- 日本、韓国、台湾の事例から
2024年11月26日、東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、KTNC Watch(韓国)とTTNC Watch(台湾)と共同で、報告書「労働・環境とアジアの多国籍企業 -東アジアのビジネスと人権運動に …
企業の海外進出に伴い、進出先の生産拠点等では、労働者や地域住民に対する深刻な人権侵害や環境汚染が見られる地域が少なくありません。企業が生産、販売等のプロセスにおける人権尊重を徹底すれば、多くの人権侵害を避けることが出来ます。 2011年国連では、企業と人権に関する指導原則(ラギー原則)が採択され、その実施は国際的に非常に重要な課題となっています。 ヒューマンライツ・ナウでは、アジア地域に進出する世界の多国籍企業の動向を監視し、国際基準に基づき、人権侵害状況の改善を実現するように求めます。 また、日本の企業が人権に関する国際基準を守り、国内外での人権侵害に加担せず、積極的な社会貢献ができるよう、啓発・調査・キャンペーン・アドバイスを行います。
<ビジネスと人権に関する問題について、世界旅行をしながら学んでみましょう!>
2024年11月26日、東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、KTNC Watch(韓国)とTTNC Watch(台湾)と共同で、報告書「労働・環境とアジアの多国籍企業 -東アジアのビジネスと人権運動に …
*English below このウェビナーでは、企業のサプライチェーンにおける強制労働の問題を深く掘り下げ、実態と可能な解決策について議論します。実態を紹介するための事例として、ヒューマンライツ・ナウが発表したレポート …
(2024年12月1日署名団体更新) 2024年11月25日ヒューマンライツ・ナウは、共同声明「東アジアの人権・環境デュー・ディリジェンスの義務化なくして、人権が尊重されたグローバル・サプライチェーンなし」を公表しました …
ヒューマンライツ・ナウは、FORUM-ASIAの共同声明「カンボジア政府は表現の自由を堅持し、労働人権同盟センターとエクイタブル・カンボジア(EC)に対する司法による嫌がらせを止めよ 」(原題:[Joint Statem …
株式会社シマノのサプライチェーンにおける人権侵害、強制労働の疑いについて調査・分析するとともに、この事例に基づいて、日本における強制労働により生産された製品の輸入規制の制定に関する提言を行うための報告書の公表に伴い、20 …
本イベントでは、東アジアにおける人権・環境デューデリジェンス(mHREDD)の実施について、企業の説明責任を確保するための強固で法的拘束力のある枠組みの必要性に焦点を当て、第一線で活躍する専門家や団体を招いて議論します。 …
東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、衆議院議員選挙に向けて主要9政党(公明党、国民民主党、参政党、社会民主党、自由民主党、日本維新の会、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組。50音順)の人権政策につい …
プレスリリース 2024年10月18日 報道機関各位 記者会見のご案内 「総選挙に向けた各政党に対する人権政策アンケート結果を受けて」 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、10月27日に投開票が行わ …
東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、株式会社シマノのサプライチェーンにおける人権侵害、強制労働の疑いについて調査・分析するとともに、この事例に基づいて、日本における強制労働により生産された製品の輸入規 …
2024年10月15日 総選挙に向けて各政党に対する人権政策アンケート調査実施 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、10月27日投開票の衆議院議員選挙に向けて、9政党(公明党、国民民主党、参政党、社会 …