企業の海外進出に伴い、進出先の生産拠点等では、労働者や地域住民に対する深刻な人権侵害や環境汚染が見られる地域が少なくありません。企業が生産、販売等のプロセスにおける人権尊重を徹底すれば、多くの人権侵害を避けることが出来ます。 2011年国連では、企業と人権に関する指導原則(ラギー原則)が採択され、その実施は国際的に非常に重要な課題となっています。 ヒューマンライツ・ナウでは、アジア地域に進出する世界の多国籍企業の動向を監視し、国際基準に基づき、人権侵害状況の改善を実現するように求めます。 また、日本の企業が人権に関する国際基準を守り、国内外での人権侵害に加担せず、積極的な社会貢献ができるよう、啓発・調査・キャンペーン・アドバイスを行います。

• Awareness Raising　国際人権法の専門団体として、ラギー原則をどう実施するか、人権とサプライチェーンに関する企業の意識 を喚起する活動をしています。 企業への働きかけのほか、企業関係者を招待、また連携してセミナーを開催しています。
• Field Research　企業の生産現場において、搾取的労働、児童労働などの労働問題が発生し、また環境汚染が人々の健康に対する権利を侵害しています。人権侵害や紛争の上に立脚した製品が日本でも販売されています。現地からのリクエストを受けて、現地調査を実施、その結果を公表します。また、企業の人権遵守状況についてもリサーチを実施します。
• Advocacy・Campaign　アジア地域の環境、労働・人権NGOを中心とする国際的ネットワークをもとに、事態を改善するようダイアログ・要請などの働きかけを行います。