HRNは２０周年を迎えました。皆様のご支援に感謝申し上げます。 日頃よりご支援くださっている会員、サポーター等、お世話になっているみなさまへ おかげさまで7月28日、HRNは２０周年を迎えました。机一つ・人権への思いだけ …
政府からの独立性を持ち、人権侵害の救済を担う「国内人権機関」。世界約120カ国に設置されていますが、日本には存在していません。こうしたなか、 検察、警察、入管など公的機関による人権侵害は後を絶たず、問題発覚後も独立性ある …
ヒューマンライツ・ナウは、米政権による国際刑事裁判所（ICC）解体発言および圧力を強く非難し、国際司法の独立性と「法の支配」の堅持を求める声明を発表しました。 脚注等も含めた声明のダウンロードはこちら： 米政権による国際 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、2026年7月24日、下記の共同記者会見を開催することになりました。報道機関・メディア関係者のみなさまへ取材報道のご協力をお願い申し上げます。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ …
刑法改正から3年 運用実態を把握するためアンケート調査を実施 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと一般社団法人Springとは、2023年の性犯罪に関する改正刑法施行から3年を迎えたことを機に、刑事司法の現場における実 …
２０２３年改正刑法性犯罪規定の施行から7 月１３日で３年を迎えます。果たして、不同意性交等罪等の改正の趣旨が実務で生かされ、性暴力被害者が適切に救済されているのか、制度の成果と課題を明らかにすべき時期に来ています。 一般 …
ウェビナー「韓国KCSCに学ぶデジタル性暴力の法規制・支援体制」 *KCSC＝Korea Communications Standards Commission（韓国放送メディア通信審議委員会） 2010年代後半以降、ス …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、2026年7月14日、下記の共同記者会見を開催することになりました。報道機関・メディア関係者のみなさまへ取材報道のご協力をお願い申し上げます。 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ …
ヒューマンライツ・ナウは、国旗損壊罪を創設する法案に反対する声明を発表しました。同法案は、憲法及び自由権規約が保障する表現の自由の中でも、特に保護の必要性の大きい政治的表現の自由を侵害し、国旗を用いた意見表明を萎縮させる …
※2026年7月24日にレポート回答企業に関する記載を修正しました。 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、電気自動車（EV）バッテリーに使用されるニッケルサプライチェーンにおける人権課題と日本企業・日本 …
