ヒューマンライツ・ナウ ビジネスと人権

企業活動のグローバル化に伴い、特に海外進出先の生産拠点や開発地域等の多くで、現地の労働者や地域住民が劣悪な労働環境や環境汚染などによる深刻な人権侵害の被害を受けています。国連「ビジネスと人権に関する指導原則」では、企業が原材料調達・生産・販売等のサプライチェーンにおける人権尊重を徹底し、人権侵害を予防・軽減・救済することは企業が果たすべき責任であるとされています。私たちヒューマンライツ・ナウは、企業とのエンゲージメント等を通して、指導原則の実現に向けた取り組みを行っています。

人権を尊重する企業の責任

企業活動の中には、自社や取引先、その他消費者、先住民族や地域住民といった様々なステークホルダーにかかる人権リスクが存在しています。
特に企業においてはサプライチェーンの末端への対応が不十分なことが多く、さらなる取組みが急務です。

国連「ビジネスと人権に関する指導原則」では、人権リスクに対して下記の3つの柱が明記されています。

  • ❶ 保護(国家の義務)
  • ❷ 尊重(企業の責任)
  • ❸ 救済へのアクセス

企業は人権を尊重し、救済へのアクセスを確保する責任を担っています。当団体は人権の専門家として、企業の人権リスクへの取り組みを促進するために、事実調査、政策提言や各企業とのエンゲージメント等を実施していきます。

企業活動に関連する人権リスクの一例
国際連合人権理事会本会議場

企業による人権に対する取り組みをより実効的なものとするには、権利の主体であるライツホルダーとのエンゲージメントが欠かせません。私たちHRNは、アジアをはじめとする各国のNGOとのネットワークを活かし、サプライチェーン上流の人権課題に取り組んできました。NGOとの対話を通じて、自社の事業活動がライツホルダーに対して及ぼす影響を検討することは、人権の取り組みの鍵であり、持続可能な社会の実現に向けた貢献となるものです。

ヒューマンライツ・ナウ事務局次長
ビジネスと人権プロジェクトリーダー
弁護士
佐藤暁子

ヒューマンライツ・ナウの
ビジネスと人権に関する
取り組み

企業とのエンゲージメント

人権指針の策定やその実施に関わる取り組みを検討・実施されている企業、
NGOとのダイアログを模索している企業などの方はお気軽にご連絡ください。
日本企業を取り巻く状況をわかりやすく伝え、共に対応の方向性を考えます。

講師紹介

講演内容などについてはビジネスと人権を専門にする講師と十分な打合せのうえ検討いただけます。
伊藤和子弁護士
伊藤和子弁護士
1989年3月 早稲田大学法学部卒業
1991年 司法試験最終合格
1994年4月 司法修習修了(第46期)・弁護士登録(東京弁護士会)
2004年-2005年 ニューヨーク大学ロースクール客員研究員
2006年以降 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長

日本弁護士連合会・両性の平等に関する委員会委員長、東京弁護士会・両性の平等に関する委員会委員長を歴任。現在、日本弁護士連合会・両性の平等に関する委員会委員、国際人権問題委員会委員、ジェンダー法学会、国際人権法学会理事

ヒューマンライツ・ナウは2012年に国連協議資格を取得した国際人権NGOであり、国内外、特に国境を越えた人権問題に取り組んでいる。近年は女性と子どもの権利、アジア地域のサプライチェーン上の人権課題に活発に取り組んでいる。

国連ビジネスと人権指導原則に基づき、講演、企業・投資家等へのアドバイス等を多数行っている。

著書に「人権は国境を越えて」(岩波書店)、「ファストファッションはなぜ安い」(コモンズ)、訳書に「国連市民社会ハンドブック」(信山社)、「なぜ無実の人が自白するのか」(日本評論社)など。
佐藤暁子弁護士
佐藤暁子弁護士
弁護士(ことのは総合法律事務所)
人権デュー・デリジェンスの導入支援や東南アジアにおけるステークホルダー・エンゲージメントのコーディネーター、政策提言などを通じ、ビジネスと人権の普及・促進に取り組む。

上智大学法学部国際関係法学科、一橋大学法科大学院卒業。International Institute of Social Studies(オランダ・ハーグ)開発学修士号(人権専攻)取得。 2010年、名古屋大学日本法教育研究センター在カンボジアにて日本法の非常勤講師。2017年、バンコクにある国連開発計画アジア・太平洋地域事務所ガバナンス・平和構築チームにてビジネスと人権プロジェクトに従事。2018年より日弁連国際室嘱託、同国際人権問題委員会幹事、同国内人権機関実現委員会委員、同高齢者障害者委員会委員。
認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウ事務局次長・国際人権NGOビジネスと人権リソースセンター日本リサーチャー/代表・Social Connection for Human Rights共同代表
久保利英明弁護士
久保利英明弁護士
1944年生まれ。1967年司法試験合格。1968年東京大学法学部卒業。ヨーロッパ・アフリカ・アジア歴訪。
1971年弁護士登録。(森綜合法律事務所入所)
2001年度第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長。
1998年に日比谷パーク法律事務所を開設し、現在、金融庁法令等遵守調査室顧問、日本銀行コンプライアンス会議メンバー、ソースネクスト社外取締役、第三者委員会報告書格付け委員会委員長等を務める。
その他、金融庁顧問・金融問題タスクフォースメンバー、知的財産戦略本部 本部員、野村ホールディングス社外取締役、 日本取引所グループ社外取締役、桐蔭法科大学院教授等を歴任し、 不二家、NHK、ゼンショーホールディングス等多数の第三者委員会の委員、委員長も務めた。
著書に、『日本改造計画』(商事法務)、『経営の技法』(中央経済社)等、全78冊。
國廣正弁護士
國廣正弁護士
1955年大分県生まれ。東京大学法学部卒業。
専門分野は、危機管理、企業のリスク管理体制構築(コンプライアンス・コーポレートガバナンス・内部統制)。多くの大型企業不祥事の危機管理、第三者委員会調査などを手がける。日本企業の海外グループ会社の体制整備(外国公務員贈賄防止、NGOとの対話によるリスク管理など)に詳しい。
著書に、『海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方』(レクシスネクシス・ジャパン)、「企業不祥事を防ぐ」(日本経済新聞出版社)、『修羅場の経営責任 今、明かされる「山一・長銀破綻」の真実』(文春新書)、『それでも企業不祥事が起こる理由』(日本経済新聞出版社)、『内部統制とは、こういうことだったのか』(日本経済新聞出版社)などがある。
五味祐子弁護士
五味祐子弁護士
1994年上智大学法学部国際関係法学科卒業、1999年弁護士登録・国広総合法律事務所入所、2011年同事務所パートナー。複数の上場会社の社外役員を務める。
専門は、企業のガバナンス、コンプライアンス、リスク管理、内部通報制度構築運用、ハラスメント対策、消費者窓口支援、危機管理、不祥事調査など。海外贈賄対策をはじめとするグループリスク管理の支援、企業の人権への取組み・エンゲージメント支援などを行う。
菊間千乃弁護士
菊間千乃弁護士
1995年早稲田大学法学部卒 同年(株)フジテレビジョン入社アナウンス室配属
2011年弁護士登録、弁護士法人松尾綜合法律事務所入所
2022年同事務所代表社員
複数の上場会社の社外役員を務める。
専門は、企業のリスクマネジメント。コンプライアンスやハラスメント、人権教育等に関する参加型のセミナーを多く担当。
濱田邦夫弁護士
濱田邦夫弁護士
弁護士/元最高裁判事/ヒューマンライツ・ナウ運営顧問
1960年 東京大学法学部卒業後、1962年に弁護士登録(第二東京弁護士会)。1966年に米国ハーバード大学ロー・スクール大学院を修了し、LL.M.号を取得。1981年4月~1982年 第二東京弁護士会副会長、1991年4月~1992年4月 環太平洋法曹協会(IPBA)初代会長を務めた。2001年5月に最高裁判所判事任官。2006年5月に退官・弁護士再登録後、森・濱田松本法律事務所の客員弁護士となる。その後、2011年6月 日比谷パーク法律事務所に移籍。現在、一般社団法人太陽経済の会会長、日比谷パーク法律事務所客員弁護士、㈱ブロードバンドタワー社外取締役(監査等委員)、くにうみアセットマネジメント㈱社外取締役等を務める。

ヒューマンライツ・ナウとの
その他の連携方法

人権が大切にされる社会を一緒に目指すため、
皆様とご寄付や会員制度を通じて連携を進めてまいりたいと思います。
イベントへの
参加・後援
法人会員として
支援する

お問い合わせ/ご相談

お気軽にご相談ください。

    企業名[必須]

    部署名

    担当者名[必須]

    電話番号

    メールアドレス[必須]

    業種

    エンゲージメントの方法

    お問い合わせのきっかけを教えてください。

    希望記述欄