- 【声明】被害の実態に沿った法改正という原点はどこへいったのか？ 性犯罪に関する刑事法検討会の取りまとめにあたって2021/05/21
- 【声明】”Statement in Support of Asian Americans Facing Discrimination in the United States”2021/04/28
- 【共同提言書】「米国がミャンマー真珠公社を制裁対象に指定したことを受け、TASAKIにミャンマー国軍との取引を停止するよう要請します」2021/04/22
- 【動画声明】渋谷ザニー氏によるミャンマーの軍事クーデタに関する声明2021/04/08
- 【お知らせ】国連人権理事会の特別報告者から日本政府に向けて発出された入管法改正案に関する懸念表明と対話を求める共同声明の和訳を発表いたしました。2021/04/06
- 【記者会見のお知らせ】4月6日（火）15時30分～ 国連人権理事会の特別報告者から日本政府に向けて発出された 入管法改正案に関する懸念表明と対話を求める共同声明について2021/04/05
- 【お知らせ】ミャンマー市民の人権を守るためのアクションを求める共同声明を外務省に提出致しました2021/04/02
- 【人権理事会・口頭発言】第46会期人権理事会で香港における重大な人権侵害に関する声明を発表しました。2021/03/18
- 【声明】森喜朗公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長のオリンピック憲章に違反する性差別発言に対する抗議声明2021/02/08
- 【声明】ミャンマーのクーデターに関する声明2021/02/03
- 【声明】株式会社ディーエイチシーのヘイトスピーチに対する抗議声明2020/12/28
- 【声明】香港国家安全法施行後の香港での人権侵害に終止符を打たなければならない2020/11/30
- 【声明】日本学術会議の会員任命拒否は国際人権法違反であり許されない2020/10/05
- 【要請書】AV出演強要やデジタル性暴力に対する対処を求める要請を、性犯罪に関する刑事法検討会に提出しました。2020/09/11
- 【声明】周庭さんをはじめとする香港の民主活動家の不当な逮捕に対する抗議2020/08/12
- 【声明】中国政府は香港基本法及び基本的人権を侵害する香港国家安全維持法を制定できない2020/08/05
- 【声明】インドネシア人労働者の人権侵害が認められた中国漁船をIUUリストに加えるよう求める要請書に賛同2020/07/27
- 【要望書提出】日本を含む13ヶ国の政府に対して、カンボジアにおける人権尊重の実現に向けたEUの取組みに加わるよう求める2020/07/22
- 【声明】イスラエルによる西岸地区併合計画は違法であり、平和に対する脅威に該当する2020/07/03
- 【共同声明】収容・送還に関する専門部会提言に対する声明2020/06/22
- 【報告書】ウイグル自治区における強制労働と日系企業の関係性及びその責任2021/04/08
- 【報告書】〔※4月5日修正版掲載〕ミャンマーの人権侵害と日本企業の関与と責任 ～ビジネスと人権に関する指導原則の観点から～2021/04/02
- 【報告書】日本の教育機関における男女平等の推進2021/01/26
- 【報告書】中国籍漁船上でのインドネシア人移民労働者に対する人権侵害事件を踏まえた報告書発表と水産業関連会社11社に対してのアンケート調査2021/01/20
- 【報告書】新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関与について2020/08/28
- 【お知らせ】過酷な五輪建設労働 ヒューマンライツ・ナウが組織委員会に通報し調査開始2020/03/25
- 【報告書】総合商社７社の人権に関する方針と実施状況についてのアンケート調査結果および報告書の公表2020/02/13
- 【メディア】オリンピック建設現場調査報告書について2019/09/04
- 【調査報告書】「猛暑のオリンピック建設現場」 をリリースしました。2019/09/02
- 【報告書】「ビジネスと人権に関する国別行動計画およびその他法的メカニズムの比較考察」2019/07/22
- 【報告書】タイ鶏肉産業における強制労働：日本企業のサプライチェーン上における労働者の権利侵害（第2版）2019/06/21
- 【リリース】10か国調査 性犯罪に対する処罰 比較2019/02/04
- 【報告書】タイ鶏肉産業における強制労働：日本企業のサプライチェーン上における労働者の権利侵害2018/12/11
- 【報告書】#MeTooを法律へ 性犯罪に関する各国法制度調査報告書2018/10/15
- 【メディア】弁護士ドットコム（2018年9月5日）掲載『タイ奴隷工場でつくられた「鶏肉」が食卓に・・・NGO「日本企業、対策とるべき」』2018/09/05
- 【報告書】バングラデシュにおけるロヒンギャ難民キャンプに関する調査報告書を発表しました。2018/08/30
- 【報告書】女性に対する差別に関する報告書を発表しました。2018/07/26
- ロヒンギャ難民キャンプにおける事実調査：今でも続く危機（発言）2018/04/05
- 【レポート】子どもの権利委員会第76回政府報告書に際してレポートを提出しました。2017/11/06
- 【報告書】日本・児童ポルノの実情と課題 子どもたちを守るために何が求められているのか～「疑わしさ」の壁を越えて（一般公開用）2016/09/05
- 【共同書簡】バイデン米大統領に向けた、パレスチナ人の人権保護を求める共同書簡に賛同しました。2021/06/17
- 【共同要請書】日本政府はミャンマーに対する経済協力事業の全面的な見直しを2021/06/04
- 【提言書】コーポレートガバナンス・コード改訂についての パブリックコメント2021/05/10
- 【共同提言書】「米国がミャンマー真珠公社を制裁対象に指定したことを受け、TASAKIにミャンマー国軍との取引を停止するよう要請します」2021/04/22
- 【共同提言書】「ミャンマー国軍によるクーデターと現在進行中の人権侵害に関して」2021/02/25
- 【共同提出】ミャンマー軍に利益をもたらす可能性が高い日本政府及び日本企業が関与する事業に関する申立て2021/02/17
- 【意見書】新型コロナウイルスの影響下にある外国人労働者の人権保障に関する意見書2020/11/12
- 【要望書提出】日本を含む13ヶ国の政府に対して、カンボジアにおける人権尊重の実現に向けたEUの取組みに加わるよう求める2020/07/22
- 【共同提言】被害実態に即した刑法性犯罪の再改正に向けた検討を求める要望書（刑法改正市民プロジェクト）2020/06/16
- 【提言】私たちが求める刑法性犯罪規定改正案(改訂)2020/06/11
- 【共同報告書】自由権規約人権委員会へ香港警察の不均衡な武力行使についての共同報告書を提出2020/04/23
- 【パブコメ】「ビジネスと人権」に関する行動計画の原案に対する意見 および「人権に関する方針と実施状況についてのアンケート調査」にかかるコメント2020/03/18
- 【声明】長期収容・「送還忌避者」問題解決のための共同提言2019/12/19
- 【提言】11月21日公表 刑法改正市民プロジェクト改正試案を公表します。2019/11/22
- 【共同提言書】国連人権理事会は第42会期においてカンボジアの人権危機に対処すべきである2019/10/25
- 【共同提言書】2019年6月28日「サプライチェーンにおける技能実習生問題等に関する提言」2019/06/28
- 【提言書】非財務情報(ESG) 開示をめぐる国際的動向と提言2018/05/11
- 【提言書】コーポレートガバナンス・コードの改訂についての パブリックコメント2018/05/11
- ロヒンギャ難民キャンプにおける事実調査：今でも続く危機（発言）2018/04/05
- 【提言書】人材と競争政策に関する検討会報告書に対するパブリックコメント2018/03/26
