- 【声明】米国およびイスラエルによる イランへの軍事行動に関する声明2025/06/25
- 【5/29(木)記者会見のお知らせ】テレビ局人権施策アンケート結果発表2025/05/21
- 【プレスリリース】記者会見のお知らせ 「ウイグル強制労働問題と日系企業及び日本進出中国企業の関係性」2025/05/14
- 【声明】国際刑事裁判所（ICC）への不当な攻撃に抗議し、 ICC への明確な支持表明を求める2025/04/15
- 【共同声明】「現在のオムニバス案は、EUの企業の説明責任に関するコミットメントを弱体化させ、人権および環境に対する保護措置を損なう」2025/03/19
- 【声明】ウクライナ侵攻開始からの３年経過にあたり、改めてロシア連邦に対して軍事行動の即時停止・撤退と国際法違反にかかる説明責任を果たすよう求める声明2025/02/25
- 【公開声明】株式会社ハニーズホールディングスのサプライチェーンにおける人権侵害について2025/02/25
- 【声明】選択的夫婦別姓のための民法改正を求める声明2025/02/21
- 【声明】女性差別撤廃委員会への報復的措置に対する抗議声明2025/02/13
- 【声明】「パナソニックとソニーは、元サプライヤーであるKawaguchi Manufacturing Sdn Bhdの従業員に対し、賃金の全額支払い及び人権侵害行為等に対する賠償等が確保されるよう人権尊重責任を果たすべきである」2025/02/03
- 【声明】尹錫悦・韓国大統領の逮捕を受け、「非常戒厳」宣布に抗議し真相究明を求める2025/01/23
- 【公開声明】株式会社ハニーズHDのミャンマー子会社による人権侵害について2024/12/20
- 【12/20(金)記者会見のお知らせ】婦人服大手ハニーズ海外子会社の人権侵害に関する公開声明2024/12/12
- 【共同声明】ミャンマー：海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）は、ミャンマーの問題事業から責任ある撤退をすべき2024/12/04
- 【共同声明】タイ：結社の自由侵害や民主主義の弱体化を招きかねない法案の廃案を求める2024/12/03
- 【共同声明】東アジアの人権・環境デュー・ディリジェンスの義務化なくして、人権が尊重されたグローバル・サプライチェーンなし2024/11/25
- 【声明】ネタニヤフ首相らに対する逮捕状発行を受けた声明2024/11/22
- 【共同声明】カンボジア政府は表現の自由を堅持し、労働人権同盟センターとエクイタブル・カンボジア（EC）に対する司法による嫌がらせを止めよ2024/11/11
- 日本被団協のノーベル平和賞受賞に心よりお祝い申し上げます2024/10/15
- 【声明】袴田事件再審無罪判決を受けて2024/10/02
- 【報告書】No Safe Harbor for Forced Labor: The Case for a Law in Japan Banning the Importation of Products of Forced Labor and Lessons and Recommendations for Its Design2025/07/03
- 【調査報告書】「テレビ局の人権施策の実施状況に関するアンケート調査報告」2025/06/03
- 【5/29(木)記者会見のお知らせ】テレビ局人権施策アンケート結果発表2025/05/21
- 【プレスリリース】記者会見のお知らせ 「ウイグル強制労働問題と日系企業及び日本進出中国企業の関係性」2025/05/14
- 【プレスリリース：記者会見】報告書「日本における避妊・人工妊娠中絶に関する共同調査報告書」2025/01/27
- 【報告書】労働・環境とアジアの多国籍企業 -東アジアの「ビジネスと人権」ムーブメントに向けて- 日本、韓国、台湾の事例から2024/11/26
- 【人権政策に関する衆院選政党アンケート2024】各政党の結果を公開（各政党の回答原文も掲載）2024/10/22
- 記者会見のご案内 「総選挙に向けた各政党に対する人権政策アンケート結果を受けて」 2024年10月22日（火）2024/10/18
- 【報告書】「日本のサプライチェーンにおける強制労働への対応～株式会社シマノの事例と強制労働により生産された製品の輸入禁止の必要性～」2024/10/16
- 【プレスリリース】 各政党の人権政策についてのアンケート調査実施に関するお知らせ 2024年10月15日2024/10/15
- 【日本語訳の公表】国連ビジネスと人権の作業部会による訪日調査最終報告書2024/07/01
- 【アンケート調査票を公開しました】人工妊娠中絶と避妊ケアに関する共同調査2024/03/22
- 【報告書】BLACK BOX：私たちの食卓の刺身マグロはどこから来たのか? 韓国漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに潜む人権リスク2023/12/20
- 【報告書】「人権DD（デュー・ディリジェンス）実施義務の法制化に関する アンケート調査結果報告書 ー回答企業・団体のうち7割が法制化に賛成ー」2023/12/19
- 【プレスリリース：記者会見】報告書「韓国漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに潜む人権リスク 調査結果報告」2023/12/14
- 【プレスリリース：記者会見】調査報告「各企業・民間団体に対する人権デュー・ディリジェンス（HRDD）の義務付けを行う法律等HRDDの実践を前進させる法律の制定に関するアンケート調査結果報告」2023/12/05
- 【報告書】「日本のインターネット・SNS関連事業者に対するアンケート結果 ―各社の人権への取り組みは国際水準を下回り、 ユーザーを含む人々の人権保護にとって多くの課題を抱えている―」2023/09/14
- 【プレスリリース：記者会見】報告書・声明「日本のインターネット・SNS関連事業者に対するアンケート結果 ―各社の人権への取り組みは国際水準を下回り、 ユーザーを含む人々の人権保護にとって多くの課題を抱えている―」2023/09/08
- 【報告書を提出しました】自由権規約人権委員会に市民的及び政治的権利問題に関する報告書を提出2022/09/16
- 【報告書】日本の建設業関連会社に対するアンケート結果報告2022/06/21
- 【NGO共同書簡】「国際刑事裁判所に対する支持の要請 NGO共同書簡」2025/04/24
- 【要請書】「性犯罪規定に関する改正刑法の適切な運用実施を求める要請 」ー刑法改正市民プロジェクトによる鈴木法務大臣への要請・面談のご報告2025/01/17
- 【プレスリリース】「刑法改正市民プロジェクトによる鈴木法務大臣への要請・面談」2025/01/07
- 【賛同表明】気候訴訟ジャパン・人権救済申立書～気候変動による被害は人権侵害～2024/06/18
- 【共同書簡】上川外務大臣宛「ICCの独立性を守るために日本政府に行動を求める」2024/05/30
- 【共同書簡】「Biden Should Oppose US Sanctions on ICC（米国バイデン政権に対し、ICCの独立性を尊重するように求める全世界121団体からの共同書簡）」2024/05/24
- 【賛同表明】要請文「NGOによる外務省への要請文： 日本政府によるUNRWAへの資金拠出 一時停止の撤回を求めます」2024/02/05
- 【緊急会見】「年内で停戦を。」ガザ地区「停戦」を願う NGO、人道支援団体、アカデミア、医療従事者、宗教者等による 共同記者会見2023/12/26
- 【賛同表明】要請書「ミャンマー軍を利するODAと公的資金供与事業の停止を日本政府に求めます」2023/12/04
- 【合同要請文】日本のNGOによる要請文③：「G7外相声明」にもとづく具体的な停戦へのアクションを2023/11/10
- 【合同要請文】日本のNGOによる要請文②「国際会議における「即時停戦」への働きかけ、メッセージの発信を」2023/11/07
- 【賛同表明】日本のNGOによる要請文① 「イスラエル・パレスチナにおける武力行為の即時停止への 働きかけを求める」2023/10/23
- 【賛同表明】要請書「改めて日本政府の対ミャンマーODAの停止を求めます」2023/10/04
- 【公開書簡】米国がミャンマー軍政の国防省を制裁対象に 日本政府は直ちにYコンプレックス事業からの完全撤退をすべき2023/07/28
- 【お知らせ】国連特別報告者らからの２０２３年入管法改正案に関する懸念表明と対話を求める共同書簡の和訳を公表いたしました。2023/04/22
- 【HRN人権DD法案公開】「人権デュー・ディリジェンス法（人権ＤＤ法）等の必要性について」／「【HRN】人権デュー・ディリジェンス法案」2023/04/22
- 【院内集会】「人権デュー・ディリジェンス」義務化立法に関する院内集会のご案内2023/04/17
- 【賛同表明】要望書「G7サミットに向けた開発協力分野のジェンダー政策に係る要望書」2023/04/11
- 【意見書】AV新法に関わる「日本維新の会案」に対する意見・要望を提出しました2022/11/28
- 【要望書】刑法性犯罪規定の改正条文に関する要望書2022/10/21