- 【声明発表】9.11テロ事件から20年にあたって2021/09/17
- 【共同提言】「被害実態に即した刑法性犯罪の再改正を求める要望書」を提出しました。（刑法改正市民プロジェクト）2021/09/13
- 【声明発表】アフガン女性への連帯と包括的な政府樹立への要請2021/09/10
- 【国際共同声明への賛同】アフガニスタンの人権状況に関する新たな調査メカニズムの設置を行う決議を採択するよう求める国際NGO共同アピールに賛同2021/09/10
- 【第48回国連人権理事会・声明】カンボジア政府による野党及び市民社会の弾圧に関する声明2021/08/24
- 【第48回国連人権理事会・声明】香港における市民社会組織の崩壊に関する声明2021/08/24
- 【共同声明】入管被収容者の死亡事件の政府調査報告書に対する抗議声明2021/08/17
- 【声明】米国における人種差別に関する口頭声明2021/07/16
- 【第47回国連人権理事会・口頭声明】イスラエル政府とハマスに対し停戦の条件を尊重し、平和の構築に向けて努力することを求める2021/07/15
- 【共同声明】「日本：ミャンマーでの不動産開発事業を停止せよ 暴力的な軍との商取引は人権を損なう」2021/07/15
- 【記者会見のお知らせ】7月15日（木）11:00~「ミャンマー・ヤンゴン中心部における複合都市開発事業 (Y-Complex)」に関する記者会見2021/07/13
- 【共同声明】子どもに関する新たな省庁創設の議論に関する共同声明2021/07/09
- 【第47回国連人権理事会・口頭声明】東京五輪の開催中止または延期を求める2021/07/09
- 【第47回国連人権理事会・口頭声明】女性に対する性的暴力について2021/07/01
- 【プレスリリース】 インターネットと人権に関するアンケート調査実施に関するお知らせ2021/06/28
- 【第47回国連人権理事会・声明】”Governments and International Companies Globally and in Japan Must Take Action to Address the Human Rights Situation in Myanmar”2021/05/31
- 【第47回国連人権理事会声明】”The Government of Israel Must end the Discrimination and Dispossession of Palestinians”2021/05/31
- 【第47回国連人権理事会・声明】”The United States Government Must do More to Protect Asian Americans From Discrimination”2021/05/31
- 【声明】被害の実態に沿った法改正という原点はどこへいったのか？ 性犯罪に関する刑事法検討会の取りまとめにあたって2021/05/21
- 【声明】”Statement in Support of Asian Americans Facing Discrimination in the United States”2021/04/28
- 【プレスリリース】 インターネットと人権に関するアンケート調査実施に関するお知らせ2021/06/28
- 【報告書】ウイグル自治区における強制労働と日系企業の関係性及びその責任2021/04/08
- 【報告書】〔※4月5日修正版掲載〕ミャンマーの人権侵害と日本企業の関与と責任 ～ビジネスと人権に関する指導原則の観点から～2021/04/02
- 【報告書】日本の教育機関における男女平等の推進2021/01/26
- 【報告書】中国籍漁船上でのインドネシア人移民労働者に対する人権侵害事件を踏まえた報告書発表と水産業関連会社11社に対してのアンケート調査2021/01/20
- 【報告書】新疆ウイグル自治区に関連する強制労働と日本企業の関与について2020/08/28
- 【お知らせ】過酷な五輪建設労働 ヒューマンライツ・ナウが組織委員会に通報し調査開始2020/03/25
- 【報告書】総合商社７社の人権に関する方針と実施状況についてのアンケート調査結果および報告書の公表2020/02/13
- 【メディア】オリンピック建設現場調査報告書について2019/09/04
- 【調査報告書】「猛暑のオリンピック建設現場」 をリリースしました。2019/09/02
- 【報告書】「ビジネスと人権に関する国別行動計画およびその他法的メカニズムの比較考察」2019/07/22
- 【報告書】タイ鶏肉産業における強制労働：日本企業のサプライチェーン上における労働者の権利侵害（第2版）2019/06/21
- 【リリース】10か国調査 性犯罪に対する処罰 比較2019/02/04
- 【報告書】タイ鶏肉産業における強制労働：日本企業のサプライチェーン上における労働者の権利侵害2018/12/11
- 【報告書】#MeTooを法律へ 性犯罪に関する各国法制度調査報告書2018/10/15
- 【メディア】弁護士ドットコム（2018年9月5日）掲載『タイ奴隷工場でつくられた「鶏肉」が食卓に・・・NGO「日本企業、対策とるべき」』2018/09/05
- 【報告書】バングラデシュにおけるロヒンギャ難民キャンプに関する調査報告書を発表しました。2018/08/30
- 【報告書】女性に対する差別に関する報告書を発表しました。2018/07/26
- ロヒンギャ難民キャンプにおける事実調査：今でも続く危機（発言）2018/04/05
- 【レポート】子どもの権利委員会第76回政府報告書に際してレポートを提出しました。2017/11/06
- 【共同提言】「被害実態に即した刑法性犯罪の再改正を求める要望書」を提出しました。（刑法改正市民プロジェクト）2021/09/13
- 【プレスリリース】 インターネットと人権に関するアンケート調査実施に関するお知らせ2021/06/28
- 【共同書簡】バイデン米大統領に向けた、パレスチナ人の人権保護を求める共同書簡に賛同しました。2021/06/17
- 【共同要請書】日本政府はミャンマーに対する経済協力事業の全面的な見直しを2021/06/04
- 【提言書】コーポレートガバナンス・コード改訂についての パブリックコメント2021/05/10
- 【共同提言書】「米国がミャンマー真珠公社を制裁対象に指定したことを受け、TASAKIにミャンマー国軍との取引を停止するよう要請します」2021/04/22
- 【共同提言書】「ミャンマー国軍によるクーデターと現在進行中の人権侵害に関して」2021/02/25
- 【共同提出】ミャンマー軍に利益をもたらす可能性が高い日本政府及び日本企業が関与する事業に関する申立て2021/02/17
- 【意見書】新型コロナウイルスの影響下にある外国人労働者の人権保障に関する意見書2020/11/12
- 【要望書提出】日本を含む13ヶ国の政府に対して、カンボジアにおける人権尊重の実現に向けたEUの取組みに加わるよう求める2020/07/22
- 【共同提言】被害実態に即した刑法性犯罪の再改正に向けた検討を求める要望書（刑法改正市民プロジェクト）2020/06/16
- 【提言】私たちが求める刑法性犯罪規定改正案(改訂)2020/06/11
- 【共同報告書】自由権規約人権委員会へ香港警察の不均衡な武力行使についての共同報告書を提出2020/04/23
- 【パブコメ】「ビジネスと人権」に関する行動計画の原案に対する意見 および「人権に関する方針と実施状況についてのアンケート調査」にかかるコメント2020/03/18
- 【声明】長期収容・「送還忌避者」問題解決のための共同提言2019/12/19
- 【提言】11月21日公表 刑法改正市民プロジェクト改正試案を公表します。2019/11/22
- 【共同提言書】国連人権理事会は第42会期においてカンボジアの人権危機に対処すべきである2019/10/25
- 【共同提言書】2019年6月28日「サプライチェーンにおける技能実習生問題等に関する提言」2019/06/28
- 【提言書】非財務情報(ESG) 開示をめぐる国際的動向と提言2018/05/11
- 【提言書】コーポレートガバナンス・コードの改訂についての パブリックコメント2018/05/11
