グローバル展開を図る日本企業のリスクマネジメント及びCSR活動のための
「ビジネスと人権」に関する講師派遣

ヒューマンライツ・ナウ(HRN:Human Rights Now)は、日本を本拠とする、日本で初めての国際人権NGOです。世界で今も続く深刻な人権侵害をなくすため、法律家、研究者、ジャーナリストなど、人権分野のプロフェッショナルたちと市民が中心となり、国際的に確立された人権基準に基づき、紛争や人権侵害のない公正な世界をめざし、日本から国境を越えて人権侵害をなくすために活動しています。

企業の海外進出に伴い、進出先のサプライチェーンの末端では、労働者や地域住民に対する深刻な人権侵害や環境汚染などの問題が起きています。しかし、日本企業はサプライチェーンの末端への対応が不十分なため国際人権NGOなどの批判を受け、重大な事業リスクとなっています。また、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、日本企業の人権に関する取り組みが国際的に注目され、企業は日本国内での人権問題についてさらなる取組みを期待されている状況です。

HRNは、企業が自発的に国内及びグローバルな人権問題に取り組むことが人権状況の改善にとって極めて重要であり、しかも企業のリスクマネジメントの観点からも合理的であると考えます。2011年に国連で採択された「国連ビジネスと人権に関する指導原則(ラギー原則)」もこのような考え方に基づくものです。
そこで、HRNは、企業向けの講師派遣を行います。国内外の人権問題や企業のグローバルリスクマネジメントを専門にする講師が、日本企業を取り巻く状況をわかりやすく伝え、依頼企業と共に対応の方向性を考えます。
講師派遣を希望する企業は、下記の講師陣から希望する講師を選んだ上で、十分な打ち合わせを行い、オーダーメイドのセミナーを実施することができます。セミナー形式でなく、対話型のディスカッションも講師派遣に含まれます。
人権指針の策定やその実施に関わる取り組みを検討、実施されている企業、NGOとのダイアログを模索している企業などの方はお気軽にご連絡ください。

講師派遣 詳細

講師陣
形式
  1. セミナー(90分程度)
  2. 対話型連続セミナー(1回90分程度、3回連続)
申込方法 講師派遣をご希望の方は申込用紙にご記入の上、FAX・メールにて、お申込みください。
申込用紙:WordファイルPDFファイル
お問合せ ご質問がある方は、お電話(03-3835-2110)までご連絡ください。

講師プロフィール

久保利英明弁護士

1944年生まれ。1967年司法試験合格。1968年東京大学法学部卒業。ヨーロッパ・アフリカ・アジア歴訪。
1971年弁護士登録。(森綜合法律事務所入所)
2001年度第二東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長。
1998年に日比谷パーク法律事務所を開設し、現在、金融庁総務企画局参事、日本銀行コンプライアンス会議メンバー、日本取引所グループ社外取締役、桐蔭法科大学院教授、第三者委員会報告書格付け委員会委員長等を務める。
その他、金融庁顧問・金融問題タスクフォースメンバー、知的財産戦略本部 本部員、野村ホールディングス社外取締役等を歴任し、不二家、NHK、ゼンショーホールディングス等多数の第三者委員会の委員、委員長も務めた。

著書に、『日本改造計画』(商事法務)、『久保利英明ロースクール講義』(日経BP)等、全75冊。

久保利英明弁護士

國廣正弁護士

1955年大分県生まれ。東京大学法学部卒業。

専門分野は、危機管理、企業のリスク管理体制構築(コンプライアンス・コーポレートガバナンス・内部統制)。多くの大型企業不祥事の危機管理、第三者委員会調査などを手がける。日本企業の海外グループ会社の体制整備(外国公務員贈賄防止、NGOとの対話によるリスク管理など)に詳しい。日本経済新聞「2014 年企業が選ぶ弁護士ランキング」の危機管理部門第1位。

著書に、『海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方』(レクシスネクシス・ジャパン)、『修羅場の経営責任 今、明かされる「山一・長銀破綻」の真実』(文春新書)、『それでも企業不祥事が起こる理由』(日本経済新聞出版社)、『内部統制とは、こういうことだったのか』(日本経済新聞出版社)などがある。

國廣正弁護士

竹内朗弁護士

1990年早稲田大学法学部卒、1996年弁護士登録、
2001年日興コーディアル証券(株)(現SMBC日興証券(株))法務部勤務、
2006年国広総合法律事務所パートナー、2010年プロアクト法律事務所開設
複数の上場会社の社外役員を務める、公認不正検査士(CFE)
専門は、企業のリスクマネジメント、不祥事対応・有事の危機管理、平時のリスク管理(コンプライアンス)体制強化、会社法、金融商品取引法、反社会的勢力排除、独占禁止法など

竹内朗弁護士

五味祐子弁護士

1994年上智大学法学部国際関係法学科卒業、1999年弁護士登録(第二東京弁護士会・51期)、国広総合法律事務所入所。2011年1月同事務所パートナー。
消費者庁・消費者志向経営の取組促進に関する検討委員会委員、内閣府法令遵守対応室法令参与などを務めている。

専門は、訴訟、企業のリスク管理体制構築、内部通報制度の整備運用(多数の組織の外部窓口を担当)、社内調査・第三者委員会調査、危機管理、消費者対応・顧客相談窓口対応支援、ハラスメント対策。企業会計法、消費者関連法、労働関係法、独占禁止法に関する相談対応、調査、官公庁対応、訴訟も多く手掛ける。近年、海外贈賄対策をはじめとする海外グループリスク対応、サプライチェーン・リスク管理強化案件が増えている。

著書に、「海外贈収賄防止コンプライアンスプログラムの作り方」(レクシス・ネクシス)、「コンプライアンスのための内部通報制度」(日本経済新聞出版社)、「内部統制とは、こういうことだったのか」(日本経済新聞出版社)などがある。

五味祐子弁護士

菊間千乃弁護士

小学校時代からアナウンサーになることを目指し、1995年早稲田大学法学部卒業後,アナウンサーとしてフジテレビに入社。以後、「笑っていいとも」「発掘!あるある大事典」「めざましテレビ」「とくダネ」などの情報バラエティー番組を担当。

2005年4月アナウンサーの仕事と並行して、大宮法科大学院大学(夜学)に入学。弁護士を目指し、受験勉強に専念するため2007年12月フジテレビを退社。2010年新司法試験合格。現在は、弁護士として労働問題、不動産関連、エンターテインメント等を含め、幅広く企業法務を担当し,国内外の人権問題について、企業に各種アドバイスをしている。

菊間千乃弁護士

伊藤和子弁護士

1989年3月 早稲田大学法学部卒業
1991年 司法試験最終合格
1994年4月 司法修習修了(第46期)・弁護士登録(東京弁護士会)
2004年-2005年 ニューヨーク大学ロースクール客員研究員
2006年以降 国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長

日本弁護士連合会・両性の平等に関する委員会委員長、東京弁護士会・両性の平等に関する委員会委員長を歴任。現在、日本弁護士連合会・両性の平等に関する委員会委員、国際人権問題委員会委員、ジェンダー法学会、国際人権法学会理事

ヒューマンライツ・ナウは2012年に国連協議資格を取得した国際人権NGOであり、国内外、特に国境を越えた人権問題に取り組んでいる。近年は女性と子どもの権利、アジア地域のサプライチェーン上の人権課題に活発に取り組んでいる。

国連ビジネスと人権指導原則に基づき、講演、企業・投資家等へのアドバイス等を多数行っている。

著書に「人権は国境を越えて」(岩波書店)、「ファストファッションはなぜ安い」(コモンズ)、訳書に「国連市民社会ハンドブック」(信山社)、「なぜ無実の人が自白するのか」(日本評論社)など。

伊藤和子弁護士