国際スタンダードの実現

ヒューマンライツ・ナウは、日本に住む人々の人権が充分に保障されるように求める活動を展開、国連人権機関からの勧告を実施するよう政府に働きかけ、国際スタンダードの人権保障を実現するために活動しています。

  • えん罪をなくすための、人権が尊重される刑事手続きへの改革
  • DVなどの暴力から女性を保護する法律・体制を国際基準に基づいて改善すること
  • 人権侵害を受けた人々が直接国連に是正を求めることができる人権条約の「選択議定書」の批准
  • 特定秘密保護法を巡る問題など
  • 言論・報道の自由に対する政府による介入など
  • ヘイトスピーチに関する実態調査と政策提言
  • 東日本大震災・原発事故をめぐる問題

東日本大震災・原発事故

ヒューマンライツ・ナウは、東日本大震災・福島第一原発事故後の人々の状況について、人権の視点から国際人権基準に基づく対応を求めて活動する唯一の国際人権NGOです。震災直後から被災地の事実調査を通して明らかとなった問題を提起、政策提言をしてきました。福島第一原発事故に関連しては、生命・健康に対する権利を保護する政府の責任の観点から政策提言を行い、国連に情報提供をして国連の事実調査をもとめ、国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・グローバー氏の事実調査ミッションの実施をサポートし、同氏が原発事故後の人々の健康に対する権利を守るために包括的な施策の実施を求めた「グローバー勧告」の実現に多大な貢献をしました。現在、その実施を求めて様々な団体と連携、政府との交渉を進めています。

人権政策の主流化

ヒューマンライツ・ナウは日本の外交・援助政策が人権を主流化したものとなるよう求め、様々な政策提言を行っています。

日本の企業に対して

近年、グローバルに展開する企業が、人権侵害に加担する役割を果たすリスクが高まっています。同時に、企業が人権に関する明確なポリシーを掲げてこれを実施すれば、人権侵害を大きく改善し、人権状況の向上に役割を果たすことが出来ます。ヒューマンライツ・ナウは日本の企業に対し、適切な人権政策をとるよう働きかけています。

【報告書】中国籍漁船上でのインドネシア人移民労働者に対する人権侵害事件を踏まえた報告書発表と水産業関連会社11社に対してのアンケート調査

東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、昨年5月に発覚した中国籍漁船上でのインドネシア人移民労働者に対する人権侵害事件を踏まえた報告書を発表すると共に、水産業関連会社11社に対し、企業・グループとしてのシ …

【事務局長メッセージ】2020年度末にあたりご報告とお礼

2020年を振り返って   みなさま、いつもお世話になっております。ヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤です。 新型コロナウイルスの影響で、大変な一年であったことと思います。みなさま、いかがお過ごしでしょうか。 …

【世界人権デー記念イベント】12月15日(火)「コロナ禍が映し出す女性の人権状況」開催

  世界中が新型コロナウィルスと闘っており、人々の暮らしや人権に様々な制約が課せられるなどし、医療や福祉・経済活動はもとより、世界的にDVなどの女性に対する暴力の増加が指摘されるなど、その影響は生活全般に及んで …

【イベント】2020年11月29日(日)「 #ChildRightsNow 学んで語ろう、世界の子どもたちの今 ~ セミナー&ディスカッション」

  「〜 #ChildRightsNow 学んで語ろう、世界の子どもたちの今 〜」は、世界子どもの日にちなんで、子どもの権利の実現と、世界を取り巻く未来の課題の解決のために何ができるのか、中高生に主体的に学んで …