
【第53回国連人権理事会声明】生命や人権を脅かす入管法改正案の廃案を求める
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、ジュネーブで開催中の第53回国連人権理事会に、日本の入管法改正案の廃案を求める声明を提出しました。声明では、恣意的かつ無期限の拘留、迫害や拷問の危険がある国に人を送還する慣行(ルフ …
ヒューマンライツ・ナウは、日本に住む人々の人権が充分に保障されるように求める活動を展開、国連人権機関からの勧告を実施するよう政府に働きかけ、国際スタンダードの人権保障を実現するために活動しています。
ヒューマンライツ・ナウは、東日本大震災・福島第一原発事故後の人々の状況について、人権の視点から国際人権基準に基づく対応を求めて活動する唯一の国際人権NGOです。震災直後から被災地の事実調査を通して明らかとなった問題を提起、政策提言をしてきました。福島第一原発事故に関連しては、生命・健康に対する権利を保護する政府の責任の観点から政策提言を行い、国連に情報提供をして国連の事実調査をもとめ、国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・グローバー氏の事実調査ミッションの実施をサポートし、同氏が原発事故後の人々の健康に対する権利を守るために包括的な施策の実施を求めた「グローバー勧告」の実現に多大な貢献をしました。現在、その実施を求めて様々な団体と連携、政府との交渉を進めています。
ヒューマンライツ・ナウは日本の外交・援助政策が人権を主流化したものとなるよう求め、様々な政策提言を行っています。
近年、グローバルに展開する企業が、人権侵害に加担する役割を果たすリスクが高まっています。同時に、企業が人権に関する明確なポリシーを掲げてこれを実施すれば、人権侵害を大きく改善し、人権状況の向上に役割を果たすことが出来ます。ヒューマンライツ・ナウは日本の企業に対し、適切な人権政策をとるよう働きかけています。
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、ジュネーブで開催中の第53回国連人権理事会に、日本の入管法改正案の廃案を求める声明を提出しました。声明では、恣意的かつ無期限の拘留、迫害や拷問の危険がある国に人を送還する慣行(ルフ …
ヒューマンライツ・ナウ(HRN)ビジネスと人権プロジェクトは、株式会社オウルズコンサルティンググループ(https://www.owls-cg.com/company/)をゲストにお迎えして、2023年6月6日(火)19 …
6月10日(土)から4週連続でクラス開講! 「HRNビジネスと人権アカデミー2023」 【現場の第一線で活躍する講師陣】 本セミナーでは、9つのトピックについて当該分野の現場の第一線で活躍する講師の方々が、ビジネスと人 …
報道機関各位 5月19日から21日にかけて開催されるG7広島サミットに際し、世界・地域レベル、そして国内で移民・難民の権利のために活動する4つのNGOは、入管法改正に関する共同記者会見を行います。 私たちは、G7開催国で …
2023年5月9日、通常国会に提出されていた入管法案が衆議院で可決されたことを受け、ヒューマンライツ・ナウを含む「STOP!長期収容」市民ネットワークに参加する7団体は、改めて以下の声明を発表しました。 本 …
2023年5月6日(土)、ヒューマンライツ・ナウ副理事長伊藤和子のインタビュー記事が朝日新聞に掲載されました。 本記事では5月19日から広島で開かれる主要7カ国首脳会議(G7サミット)に期待される人権課題への取り組みにつ …
4月26日(水)、衆議院第一議員会館にて、「普遍的な人権デュー・ディリジェンス法制化」に関する院内集会を、「人権外交を超党派で考える議員連盟」(共同会長:長島昭久議員(自由民主党)、舟山康江議員(国民民主党))と「『人権 …
2023年4月18日付けの国連人権理事会の特別報告者らから日本政府に向けて発出された2023年入管法改正案に関する懸念表明と対話を求める共同書簡の和訳を公表いたします。作成者は、フェリペ・ゴンサレス・モラレス(Felip …
ヒューマンライツ・ナウは、4月26日(水)の院内集会に先立ち、「人権デュー・ディリジェンス法(人権DD法)等の必要性について」と「【HRN】人権デュー・ディリジェンス法案」(「別紙国際人権基準」)を公開いた …
奈良信用金庫と東晶貿易株式会社が提携し、運営しているウェブサイト「それなら」の募金・寄付先一覧に、ヒューマンライツ・ナウが取り上げられました。「募金先を選ぶときのポイント」や「募金・寄付先一覧に関するよくある質問」も併せ …