
【2/19(水)院内集会】日系企業の東南アジア等サプライチェーンにおける人権侵害の実態 ~政府、企業、消費者にできることは~
院内集会 日系企業の東南アジア等サプライチェーンにおける人権侵害の実態 ~政府、企業、消費者にできることは~ 近年、アパレル業界ではファストファッションの台頭を受け、より安価な労働力を求めて東南アジア等に生産拠点を移して …
ヒューマンライツ・ナウは、日本に住む人々の人権が充分に保障されるように求める活動を展開、国連人権機関からの勧告を実施するよう政府に働きかけ、国際スタンダードの人権保障を実現するために活動しています。
ヒューマンライツ・ナウは、東日本大震災・福島第一原発事故後の人々の状況について、人権の視点から国際人権基準に基づく対応を求めて活動する唯一の国際人権NGOです。震災直後から被災地の事実調査を通して明らかとなった問題を提起、政策提言をしてきました。福島第一原発事故に関連しては、生命・健康に対する権利を保護する政府の責任の観点から政策提言を行い、国連に情報提供をして国連の事実調査をもとめ、国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・グローバー氏の事実調査ミッションの実施をサポートし、同氏が原発事故後の人々の健康に対する権利を守るために包括的な施策の実施を求めた「グローバー勧告」の実現に多大な貢献をしました。現在、その実施を求めて様々な団体と連携、政府との交渉を進めています。
ヒューマンライツ・ナウは日本の外交・援助政策が人権を主流化したものとなるよう求め、様々な政策提言を行っています。
近年、グローバルに展開する企業が、人権侵害に加担する役割を果たすリスクが高まっています。同時に、企業が人権に関する明確なポリシーを掲げてこれを実施すれば、人権侵害を大きく改善し、人権状況の向上に役割を果たすことが出来ます。ヒューマンライツ・ナウは日本の企業に対し、適切な人権政策をとるよう働きかけています。
院内集会 日系企業の東南アジア等サプライチェーンにおける人権侵害の実態 ~政府、企業、消費者にできることは~ 近年、アパレル業界ではファストファッションの台頭を受け、より安価な労働力を求めて東南アジア等に生産拠点を移して …
2024年10月、国連の女性差別撤廃委員会(CEDAW)による審査が8年ぶりに実施され、11月には委員会から日本政府に対する勧告を含む総括所見が発表されました。委員会勧告で指摘された課題には、選択的夫婦別姓 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、国連女性差別撤廃委員会からの皇室典範に関する勧告について、日本政府が行った女性差別撤廃委員会に対する報復的措置について強く抗議する声明を公表しました。 声明では、同措置は国際人権基 …
プレスリリース ミャンマー労働運動リーダー来日 日系アパレル企業による人権侵害の実態ついて 記者会見のご案内 報道関係者各位 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、ミャンマー国内の労働運動のリ …
パナソニックとソニーの元サプライヤーであるKawaguchi Manufacturing Sdn Bhdのバングラデシュ人移民労働者が、賃金未払いや過酷な労働環境に置かれていたことが明らかとなりました。両社は問題発覚後、 …
プレスリリース 「日本における避妊・人工妊娠中絶に関する共同調査報告書」の公表・会見 2023年の日本の人権状況に関する普遍的・定期的審査(UPR) ならびに2024年の日本のCEDAW審査の結果、国連 …
12月19日、ヒューマンライツ・ナウ(HRN)は「沖縄における性暴力~なぜ繰り返されるのか〜」のウェビナーイベントを開催しました。2023年に刑法性犯罪規定が改正されましたが、性暴力のない社会を実現するには大きな壁が立ち …
2025年2月8日(土)・9日(日)、東京・広尾の聖心女子大学にて、一般社団法人核兵器をなくす日本キャンペーン企画・主催の「被爆80年 核兵器をなくす国際市民フォーラム」が開催されます。 2025年は、広島・長崎に原爆が …
2025年1月10日、改正から1年半を迎えるにあたり、改正刑法性犯罪規定の実施が適切になされるよう鈴木馨祐法務大臣に要請書を手交しました。 刑法性犯罪規定の改正により、性行為の同意を基礎とする、被害者の視点 …
Webメディア「スタディチェーンpicks」にて、当団体が紹介されました。 以下のリンクよりご覧ください。 ▷おすすめの子供むけNPO法人・団体まとめ