国際スタンダードの実現

ヒューマンライツ・ナウは、日本に住む人々の人権が充分に保障されるように求める活動を展開、国連人権機関からの勧告を実施するよう政府に働きかけ、国際スタンダードの人権保障を実現するために活動しています。

  • えん罪をなくすための、人権が尊重される刑事手続きへの改革
  • DVなどの暴力から女性を保護する法律・体制を国際基準に基づいて改善すること
  • 人権侵害を受けた人々が直接国連に是正を求めることができる人権条約の「選択議定書」の批准
  • 特定秘密保護法を巡る問題など
  • 言論・報道の自由に対する政府による介入など
  • ヘイトスピーチに関する実態調査と政策提言
  • 東日本大震災・原発事故をめぐる問題

東日本大震災・原発事故

ヒューマンライツ・ナウは、東日本大震災・福島第一原発事故後の人々の状況について、人権の視点から国際人権基準に基づく対応を求めて活動する唯一の国際人権NGOです。震災直後から被災地の事実調査を通して明らかとなった問題を提起、政策提言をしてきました。福島第一原発事故に関連しては、生命・健康に対する権利を保護する政府の責任の観点から政策提言を行い、国連に情報提供をして国連の事実調査をもとめ、国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・グローバー氏の事実調査ミッションの実施をサポートし、同氏が原発事故後の人々の健康に対する権利を守るために包括的な施策の実施を求めた「グローバー勧告」の実現に多大な貢献をしました。現在、その実施を求めて様々な団体と連携、政府との交渉を進めています。

人権政策の主流化

ヒューマンライツ・ナウは日本の外交・援助政策が人権を主流化したものとなるよう求め、様々な政策提言を行っています。

日本の企業に対して

近年、グローバルに展開する企業が、人権侵害に加担する役割を果たすリスクが高まっています。同時に、企業が人権に関する明確なポリシーを掲げてこれを実施すれば、人権侵害を大きく改善し、人権状況の向上に役割を果たすことが出来ます。ヒューマンライツ・ナウは日本の企業に対し、適切な人権政策をとるよう働きかけています。

【ウェビナー】7月7日(木)人権デュー・ディリジェンス法制化へ向けて~人権尊重のためのガイドラインへの期待~

2022年3月、経済産業省は人権デュー・ディリジェンス(人権DD)に関する業種横断的なガイドラインを策定するため、「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」を設置しました。7月に予定される策定に向けた …

【イベント報告】記者会見「『AV出演被害防止・救済法』成立・施行に向けて」

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月15日(水)に記者会見「『AV出演被害防止・救済法』成立・施行に向けて」を行いました。 ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子副理事長、ぱっぷすの金尻カズナ氏(代読)、 内田絵梨氏、岡 …

【プレスリリース】 各政党の人権政策についてのアンケート調査実施と記者会見のお知らせ

  参院選に向けて各政党に対する人権政策アンケート調査を実施 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、7月10日に投開票が行われる参議院議員選挙に向けて、8政党(公明党、国民民主党、社会民主党、 …

【ブログ更新】ビジネスと人権プロジェクトインタビュー企画 「私たちこうやって『ビジネスと人権』に取り組んでいます」第3弾

企業の「ビジネスと人権」の取り組みについて現場の声を伝え、多様なステークホルダーがどのような課題を抱えているのかを共有し、ビジネスと人権の取り組みを促進することを目的としたビジネスと人権インタビュー企画第3弾。 &nbs …

【ブログ更新】ビジネスと人権プロジェクトインタビュー企画 「私たちこうやって『ビジネスと人権』に取り組んでいます」第2弾

企業の「ビジネスと人権」の取り組みについて現場の声を伝え、多様なステークホルダーがどのような課題を抱えているのかを共有し、ビジネスと人権の取り組みを促進することを目的としたビジネスと人権インタビュー企画第2弾。 &nbs …

【共同要請書】ミャンマーY コンプレックス事業に関与する 東京建物、大和ハウス工業にエンゲージメントを求める要請書

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、日本企業とミャンマー国軍との関係について深い懸念を持つ 7つの市民団体と共に、東京建物株式会社と大和ハウス工業株式会社の主要株主 101 社に対し、2022 年 5 月 24 日付 …