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【ウェビナー】「刑法性犯罪規定改正から1年:性的同意が尊重される社会に向けて」
2023年7月13日に性犯罪の規定を見直す改正刑法が施行されてから1年が経ちました。罪名が「不同意性交等罪」となり、「同意しない意思」が構成要件の中心となったことや、いわゆる「性交同意年齢」が16 歳未満に …
ヒューマンライツ・ナウは、日本に住む人々の人権が充分に保障されるように求める活動を展開、国連人権機関からの勧告を実施するよう政府に働きかけ、国際スタンダードの人権保障を実現するために活動しています。
ヒューマンライツ・ナウは、東日本大震災・福島第一原発事故後の人々の状況について、人権の視点から国際人権基準に基づく対応を求めて活動する唯一の国際人権NGOです。震災直後から被災地の事実調査を通して明らかとなった問題を提起、政策提言をしてきました。福島第一原発事故に関連しては、生命・健康に対する権利を保護する政府の責任の観点から政策提言を行い、国連に情報提供をして国連の事実調査をもとめ、国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・グローバー氏の事実調査ミッションの実施をサポートし、同氏が原発事故後の人々の健康に対する権利を守るために包括的な施策の実施を求めた「グローバー勧告」の実現に多大な貢献をしました。現在、その実施を求めて様々な団体と連携、政府との交渉を進めています。
ヒューマンライツ・ナウは日本の外交・援助政策が人権を主流化したものとなるよう求め、様々な政策提言を行っています。
近年、グローバルに展開する企業が、人権侵害に加担する役割を果たすリスクが高まっています。同時に、企業が人権に関する明確なポリシーを掲げてこれを実施すれば、人権侵害を大きく改善し、人権状況の向上に役割を果たすことが出来ます。ヒューマンライツ・ナウは日本の企業に対し、適切な人権政策をとるよう働きかけています。
2023年7月13日に性犯罪の規定を見直す改正刑法が施行されてから1年が経ちました。罪名が「不同意性交等罪」となり、「同意しない意思」が構成要件の中心となったことや、いわゆる「性交同意年齢」が16 歳未満に …
東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、ビジネスと人権リソースセンターと共同で、国連のホームページに掲載された、人権及び多国籍企業並びにその他の企業の問題に関する作業部会による報告書(文書番号:A/HRC …
2024年6月27日に、朝日新聞と共同通信にて、スイス西部ジュネーブで行われた日本のビジネスと人権状況に関するイベントについて記事が掲載されました。 イベントの詳細はこちらをご覧ください▶︎https:// …
2024年6月26日、旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性的虐待の被害当事者の二本樹顕理氏は、ジュネーブの人権理事会で口頭声明を発表し、政府やエンターテインメント業界の企業、特に日本政府とスマイルアップ(旧 …
2024年6月20日、福島原発事故で避難した園田氏が、人権理事会の国内避難民(IDP)セッションでHRNを代表して口頭声明を発表しました。 議題は気候変動による避難者で、園田氏は福島原発事故による国内避難民についての見解 …
【HRNがドキュメンタリー番組に出演しました!】 ▷https://youtu.be/Ns-rd-k2j7k 「China’s slave fishermen and the companies allegedly ex …
(2024/7/9追記) イベントのアーカイブ映像をYouTubeチャンネルにて公開しました。ぜひご覧ください。 アーカイブ▷https://www.youtube.com/watch?v=xpPAEXhDmAE (En …
2024年6月12日、ヒューマンライツ・ナウは、司法の力で気候正義の実現を目指す市民の集まりによるアクションチームである「気候訴訟ジャパン」が、日本弁護士連合会(日弁連)へ申し立てた「人権救済申立書」に賛同いたしました。 …
2024年5月30日に、ヒューマンライツ・ナウは、国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会が5月28日に訪日調査(2023年実施)の報告書を発表したことを受け、記者会見を開きました。記者会見についていくつかのメ …
国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会は2024年5月28日に訪日調査(2023年実施)の報告書を発表しました。報告書の内容についてヒューマンライツ・ナウ事務局長小川隆太郎(弁護士)の取材記事が掲載されました …