国際スタンダードの実現

ヒューマンライツ・ナウは、日本に住む人々の人権が充分に保障されるように求める活動を展開、国連人権機関からの勧告を実施するよう政府に働きかけ、国際スタンダードの人権保障を実現するために活動しています。

  • えん罪をなくすための、人権が尊重される刑事手続きへの改革
  • DVなどの暴力から女性を保護する法律・体制を国際基準に基づいて改善すること
  • 人権侵害を受けた人々が直接国連に是正を求めることができる人権条約の「選択議定書」の批准
  • 特定秘密保護法を巡る問題など
  • 言論・報道の自由に対する政府による介入など
  • ヘイトスピーチに関する実態調査と政策提言
  • 東日本大震災・原発事故をめぐる問題

東日本大震災・原発事故

ヒューマンライツ・ナウは、東日本大震災・福島第一原発事故後の人々の状況について、人権の視点から国際人権基準に基づく対応を求めて活動する唯一の国際人権NGOです。震災直後から被災地の事実調査を通して明らかとなった問題を提起、政策提言をしてきました。福島第一原発事故に関連しては、生命・健康に対する権利を保護する政府の責任の観点から政策提言を行い、国連に情報提供をして国連の事実調査をもとめ、国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・グローバー氏の事実調査ミッションの実施をサポートし、同氏が原発事故後の人々の健康に対する権利を守るために包括的な施策の実施を求めた「グローバー勧告」の実現に多大な貢献をしました。現在、その実施を求めて様々な団体と連携、政府との交渉を進めています。

人権政策の主流化

ヒューマンライツ・ナウは日本の外交・援助政策が人権を主流化したものとなるよう求め、様々な政策提言を行っています。

日本の企業に対して

近年、グローバルに展開する企業が、人権侵害に加担する役割を果たすリスクが高まっています。同時に、企業が人権に関する明確なポリシーを掲げてこれを実施すれば、人権侵害を大きく改善し、人権状況の向上に役割を果たすことが出来ます。ヒューマンライツ・ナウは日本の企業に対し、適切な人権政策をとるよう働きかけています。

【声明】被害の実態に沿った法改正という原点はどこへいったのか? 性犯罪に関する刑事法検討会の取りまとめにあたって

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、「【声明】被害の実態に沿った法改正という原点はどこへいったのか?性犯罪に関する刑事法検討会の取りまとめにあたって」を発表致しましたので、ご報告致します。   ▼PDF版は …

【動画公開】「性犯罪に関する刑事法検討会」 取りまとめ報告書(案)を読む 〜刑法改正はこれからどこへ向かうのか〜

  ヒューマンライツ・ナウは2021年4月28日に記者レク「性犯罪に関する刑事法検討会」取りまとめ報告書(案)を読む 〜刑法改正はこれからどこへ向かうのか〜を開催致しました。 フラワーデモや10万人署名など多く …

【記者レク】「性犯罪に関する刑事法検討会」 取りまとめ報告書(案)を読む 〜刑法改正はこれからどこへ向かうのか〜

4月28日21時 ヒューマンライツ・ナウ主催 記者レク 「性犯罪に関する刑事法検討会」 取りまとめ報告書(案)を読む 〜刑法改正はこれからどこへ向かうのか〜 フラワーデモや10万人署名など多くの市民の切実な声を受けて、 …

【お知らせ】5月21日(金) 18時30分~新人歓迎学習会「難民支援と入管法改正問題」

本年2月19日(金)「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されて国 会に提出されました。上記法案には、難民申請者ないし被収容者の人権を考えるうえで、見逃せない 問題が多く存在します。例えば、退去強 …

【共同提言書】「米国がミャンマー真珠公社を制裁対象に指定したことを受け、TASAKIにミャンマー国軍との取引を停止するよう要請します」

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、Justice For Myanmarと共同で提言書を発表しました。 米国がミャンマー国軍系企業であるミャンマー真珠公社(MPE)を制裁対象に指定したことを受け、日本企業のTASA …

【1ヶ月限定公開】国際女性デー記念イベント「刑法改正はどうなっているのか。〜私たちが望む社会に向けて〜」

※本イベントの動画に関しまして、当初は非公開の予定にしておりましたが、検討会が大詰めを迎える今、より多くの方にご関心をお寄せ頂きたく、期間限定で公開させていただく運びとなりました。刑法改正に向けた更なる後押しとなることを …