
【メディア掲載情報】緊急オンライン記者会見~法制審議会刑事法(性犯罪関係)部会の終了を受けて~
2023年2月3日、法制審議会刑事法(性犯罪関係)の終了と性犯罪規定の見直しの要綱案を受け、ヒューマンライツ・ナウは刑法改正市民プロジェクトの協力の下で緊急オンライン記者会見を開催しました。会見には、刑法改正を共に求めて …
ヒューマンライツ・ナウは、日本に住む人々の人権が充分に保障されるように求める活動を展開、国連人権機関からの勧告を実施するよう政府に働きかけ、国際スタンダードの人権保障を実現するために活動しています。
ヒューマンライツ・ナウは、東日本大震災・福島第一原発事故後の人々の状況について、人権の視点から国際人権基準に基づく対応を求めて活動する唯一の国際人権NGOです。震災直後から被災地の事実調査を通して明らかとなった問題を提起、政策提言をしてきました。福島第一原発事故に関連しては、生命・健康に対する権利を保護する政府の責任の観点から政策提言を行い、国連に情報提供をして国連の事実調査をもとめ、国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・グローバー氏の事実調査ミッションの実施をサポートし、同氏が原発事故後の人々の健康に対する権利を守るために包括的な施策の実施を求めた「グローバー勧告」の実現に多大な貢献をしました。現在、その実施を求めて様々な団体と連携、政府との交渉を進めています。
ヒューマンライツ・ナウは日本の外交・援助政策が人権を主流化したものとなるよう求め、様々な政策提言を行っています。
近年、グローバルに展開する企業が、人権侵害に加担する役割を果たすリスクが高まっています。同時に、企業が人権に関する明確なポリシーを掲げてこれを実施すれば、人権侵害を大きく改善し、人権状況の向上に役割を果たすことが出来ます。ヒューマンライツ・ナウは日本の企業に対し、適切な人権政策をとるよう働きかけています。
2023年2月3日、法制審議会刑事法(性犯罪関係)の終了と性犯罪規定の見直しの要綱案を受け、ヒューマンライツ・ナウは刑法改正市民プロジェクトの協力の下で緊急オンライン記者会見を開催しました。会見には、刑法改正を共に求めて …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、司法の力で気候正義の実現を目指す市民の集まりによるアクションチームである「気候訴訟ジャパン」による人権救済アクションへ賛同いたしました。わたしたちは、気候危機が人類の最も深刻な課題 …
2023年1月17日の法制審議会にて、刑法性犯罪規定改正に関する試案(改訂版)が配布されました。これを受け、ヒューマンライツ・ナウは新たな試案に対するコメントを発表する記者会見を開催いたします。記者会見には、刑法改正を共 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、2022年12月16日に日本政府が行った「国家安全保障戦略」「国家防衛戦略」「防衛力整備計画」、いわゆる「安保3文書」閣議決定に抗議し撤回を求める抗議文に賛同しました。日本YWCA …
2022年1月17日、ヒューマンライツ・ナウと他6団体による共同声明「難民を虐げ、在留資格のない人の命を危うくする法案は、もうやめてください ー入管法改定案の再提出に反対します!ー」がリリースされました。 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、2023年1月19日(木)に、記者会見「ウイグル人らに対する大規模監視および深刻な人権侵害を助長する日系企業の技術と責任」を日本ウイグル協会と共同開催しました。 ヒュ …
本日、2023年1月17日の法制審議会にて、刑法性犯罪規定改正に関する試案(改訂版)が配布されました。これを受け、ヒューマンライツ・ナウは新たな試案に対する下記のコメントを公表しました。 なお、全文はこちらからダウンロー …
ヒューマンライツ・ナウ(HRN)が幹事団体として所属するビジネスと人権市民社会プラットフォーム(BHRC)は、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)と共に、第11回国連ビジネスと人権フォ …
報道機関各位 ウイグル人らへの深刻な人権弾圧の一部を構成する大規模監視に関わったとして米国が制裁対象にした中国の監視カメラ大手企業『ハイクビジョン』の監視カメラを分解調査した結果、その監視カメラに複数の日系企業が部品を供 …
ビジネスと人権プロジェクトから、1月31日に、B4Ukraineキャンペーンイベントとして開催されるウェビナーのご案内です。 *ENGLISH below B4Ukraineキャンペーンイベント 「ウクライ …