人工妊娠中絶・避妊ケアへのアクセスは、女子差別撤廃条約 (CEDAW) や経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約 (ICESCR）を含む国際的な人権の枠組みの下で全ての人に平等に保護されている権利です。しかしながら、この当然の権利は未だに多くの国々で法的に保障されておらず、それらの条約・規約の締約国においてさえも例外ありません。そのため、世界中の市民団体やアクティビストや専門家が、⽣殖に関する健康と権利の尊重、保護、促進を求め続けています。

国連人権理事会の2023年の普遍的・定期的審査 (UPR) の結果、日本は「質の高い人工妊娠中絶と避妊ケアへの公平なアクセスの確保に関する勧告」も受けました。そのような背景も踏まえ、ヒューマンライツ・ナウと米国のフォーダム大学ウォルター・ライトナー国際人権クリニック (Walter Leitner International Human Rights Clinic) は共同調査プロジェクトを実施することになりました。

そして、この度、誰でも匿名で回答できるオンラインアンケート調査票を公表しました。アンケートで収集されたデータはプロジェクトの最終報告書に反映されるほか、生殖に関する健康と人権の保護をめぐる社会のあらゆるレベルの対話を促進することを目的としています。大勢の方の意見が反映された報告書にするためにも、下記のオンライン・アンケートへのご回答ならびに拡散へのご協力をどうぞよろしくお願いいたします。

【アンケート調査票】

https://forms.gle/CVKHn62AwRnmuMRG9

【回答締切日】

2024年4月1日 (月)

【問い合わせ先】

maromi.martinez@hrn.or.jp (マルティネスまで）