政策提言・アドボカシー

国連での活動

ヒューマンライツ・ナウは国連の特別協議資格を持つ国際ＮＧＯですヒューマンライツ・ナウは、2012年の国連経済社会理事会決議により、国連特別協議資格を取得しました。国連憲章第71条は、「経済社会理事会は、その権限内にある事項に関係のある非政府機関と協議するために、適当な取極を行うことができる」と規定しています。ヒューマンライツ・ナウは、国連憲章に基づき、経済社会理事会と協議する資格を取得し、国連の人権にかかわるあらゆる会議への参加と発言権が認められています。ヒューマンライツ・ナウはこの資格を活用し、世界における光の当たらない深刻な人権侵害について国連に情報提供し、国際社会の注意を喚起するとともに、国連による公正な意思決定を求めて活動しています。

日本国内の人権状況

ヒューマンライツ・ナウは、日本に住む人々の人権が充分に保障されるように求める活動も展開、国連人権機関からの勧告を実施するよう政府に働きかけ、国際スタンダードの人権保障を実現するために活動しています。
・えん罪をなくすための、人権が尊重される刑事手続きへの改革
・DVなどの暴力から女性を保護する法律・体制を国際基準に基づいて改善すること
・人権侵害を受けた人々が直接国連に是正を求めることができる人権条約の「選択議定書」の批准
・特定秘密保護法を巡る問題など。
・東日本大震災・原発事故
また、ヒューマンライツ・ナウは日本の外交・援助政策が人権を主流化したものとなるよう求め、様々な政策提言を行っています。

エンパワーメント支援

キャンペーン

人々が人権侵害に関心を寄せて声をあげること、それは、人権状況を改善するための何よりも大きな力です。ヒューマンライツ・ナウは一人でも多くの人に人権侵害の事実を知って関心を持ち、声をあげてもらうよう、日本国内外で様々なキャンペーンを展開しています。