遺贈寄付

遺贈寄付について人権への思いを未来へ繋ぐために…

遺贈とは?

自分の遺産や、親等から相続した財産を寄付することを指し、
あなたの思いを社会に役立てることができます。
あなたのご遺産・財産を、日本、そして世界で人権侵害に
苦しむ人々を救うために役立ててみませんか。

なお、遺贈寄付を当団体のような認定NPOに法人に
対して行う場合、税制上の優遇を受けることができます。

相続対策として
遺言を準備される方へ(遺贈によるご寄付)

自分が亡くなった場合に特定の団体に寄付する旨を遺言書に書き留めておくことで、あなたの遺産を人権擁護に活かすことができます。

財産を
相続された方へ(遺産相続によるご寄付)

故人の遺産を受け取った際、あなたがその遺産を寄付することにより、遺産を人権擁護活動に活かすことができ、その分の遺産を相続税の対象から控除することができます。

弁護士・税理士・司法書士・行政書士の皆様へ

ご依頼人・相談者の方が遺贈の寄付先を探されている際は、是非当団体を選択肢のひとつとしてご紹介いただければ幸いです。ご連絡いただければいつでも団体および遺贈に関する資料をお送りいたしますので、ぜひ保管・活用ください。また、具体的な遺贈等のご相談についてもお気軽にご連絡ください。お問い合わせ先は末尾に記載しております。

ご寄付の流れ

遺言書によるご寄付

Step.1ヒューマンライツ・ナウにご相談

まずはご相談ください。遺贈内容の検討や作成にあたっては、信頼できる専門家(弁護士、税理士、信託銀行)などにご相談されるのが安心です。
ヒューマンライツ・ナウにご相談いただければ、相続・遺言に詳しい会員の弁護士・税理士をご紹介することができますので、まずは下記お問い合わせ先まで気軽にご相談ください。

Step.2遺言の作成・保管

一般的な遺言の作成方法は、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の二つです。
「自筆証書遺言」は、自分で作成しますので費用がかからず手軽に作成できますが、形式の不備による無効や紛失などによって個人の意思通りとならない場合があります。一方、「公正証書遺言」は、公正人関与のもと作成されますので、形式の不備による無効や紛失・偽造のリスクがなく、より確実にご意志に沿った相続・遺贈を実現できる方法といえます。
確実に遺言内容を実現するための手段として、「公正証書遺言」をお勧めします。

  • 令和2年7月より、自筆証書を法務局に保管してもらうことのできる「自筆証書遺言書保管制度」が開始されておりますので、こちらもご検討ください。
    詳細:http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

Step.3遺言の執行(遺言者のご逝去)

ヒューマンライツ・ナウへの寄付
相続人への遺産分割

相続財産によるご寄付

Step.0親等の被相続人のご逝去

Step.1遺贈により取得された相続財産を
ご遺族からヒューマンライツ・ナウへ寄付

相続控除を受けるために必要となる領収書を当団体において発行するために必要となりますので、お差し支えない範囲で、故人様のご意志、またはご遺族の方による同意などご寄付の経緯について書面にてお知らせください。
遺言書のコピー、またはご遺族の方や遺言執行者によるご説明文でも結構です。

Step.2領収書の送付

ヒューマンライツ・ナウから、東京都の認定番号が印刷された領収書をお送りします。
ご入金の確認から、領収書のお届けまでに1〜2週間かかります。

Step.3相続税の申告

相続開始から10ヶ月以内に、相続税の申告手続きを行ってください。
申告時に、ヒューマンライツ・ナウから発行した領収書を添付していただくと、ご寄付いただた財産に相続税が課税されません。

ヒューマンライツ・ナウについて

特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ(Human Rights Now)は、東京を本拠とした⽇本発祥の国際人権NGOです。2006年に弁護⼠や学者を中心に設立され、2012年には国連の特別協議資格(国連と協議を⾏うことのできるNGO資格)を取得しています。

戦争、搾取、抑圧、差別、難民、児童労働、人身売買、女性や少女に対する暴⼒…私たちはこうした世界でも最も深刻な人権侵害を調査し、声をあげられない被害者に代わって告発し、解決を求めて国際的な活動を展開しています。

また、アジア地域の人々への人権教育などの支援も⾏い、現地の人々と共に変化をもたらしてきました。

東京・⼤阪・ニューヨーク、ジュネーブ、そしてミャンマー、カンボジア、中東地域などアジア地域を中心にグローバルに活動を展開しています。

人気ブランド「ユニクロ」の下請け⼯場でにおける過酷労働の実態をまとめた調査報告書を2015年1月に世界に向けて公表

人権侵害の当事者である政府や企業、国連などの影響力のあるアクターに対し、人権侵害の停止、人権問題の解決を求めて政策提言しています

ミャンマー(ビルマ)の民主化を草の根レベルで支援するため、法律学校「ピースローアカデミー」を2007年から支援。NLD政権以降後は弁護士会で実施。

2020年3⽉ 法務大臣へ性犯罪規定の改正を求める署名を提出

東日本大震災・福島第一原発事故後の被災地法律相談

AV出演強要による若い女性に対する人権侵害を調査・報告

資料・お問い合わせ

ヒューマンライツ・ナウでは、遺贈寄付に関する無料相談を⾏っています。
ご検討されている方は、下記お電話または
お問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
相続・遺言に詳しい会員の弁護⼠・税理⼠をご紹介いたします。
  • お電話03-6809-4411
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ー パンフレット ー

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