国際スタンダードの実現

ヒューマンライツ・ナウは、日本に住む人々の人権が充分に保障されるように求める活動を展開、国連人権機関からの勧告を実施するよう政府に働きかけ、国際スタンダードの人権保障を実現するために活動しています。

  • えん罪をなくすための、人権が尊重される刑事手続きへの改革
  • DVなどの暴力から女性を保護する法律・体制を国際基準に基づいて改善すること
  • 人権侵害を受けた人々が直接国連に是正を求めることができる人権条約の「選択議定書」の批准
  • 特定秘密保護法を巡る問題など
  • 言論・報道の自由に対する政府による介入など
  • ヘイトスピーチに関する実態調査と政策提言
  • 東日本大震災・原発事故をめぐる問題

東日本大震災・原発事故

ヒューマンライツ・ナウは、東日本大震災・福島第一原発事故後の人々の状況について、人権の視点から国際人権基準に基づく対応を求めて活動する唯一の国際人権NGOです。震災直後から被災地の事実調査を通して明らかとなった問題を提起、政策提言をしてきました。福島第一原発事故に関連しては、生命・健康に対する権利を保護する政府の責任の観点から政策提言を行い、国連に情報提供をして国連の事実調査をもとめ、国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・グローバー氏の事実調査ミッションの実施をサポートし、同氏が原発事故後の人々の健康に対する権利を守るために包括的な施策の実施を求めた「グローバー勧告」の実現に多大な貢献をしました。現在、その実施を求めて様々な団体と連携、政府との交渉を進めています。

人権政策の主流化

ヒューマンライツ・ナウは日本の外交・援助政策が人権を主流化したものとなるよう求め、様々な政策提言を行っています。

日本の企業に対して

近年、グローバルに展開する企業が、人権侵害に加担する役割を果たすリスクが高まっています。同時に、企業が人権に関する明確なポリシーを掲げてこれを実施すれば、人権侵害を大きく改善し、人権状況の向上に役割を果たすことが出来ます。ヒューマンライツ・ナウは日本の企業に対し、適切な人権政策をとるよう働きかけています。

【人権政策に関する衆院選政党アンケート2024】各政党の結果を公開(各政党の回答原文も掲載)

東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、衆議院議員選挙に向けて主要9政党(公明党、国民民主党、参政党、社会民主党、自由民主党、日本維新の会、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組。50音順)の人権政策につい …

記者会見のご案内 「総選挙に向けた各政党に対する人権政策アンケート結果を受けて」 2024年10月22日(火)

プレスリリース 2024年10月18日 報道機関各位 記者会見のご案内 「総選挙に向けた各政党に対する人権政策アンケート結果を受けて」  東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、10月27日に投開票が行わ …

【報告書】「日本のサプライチェーンにおける強制労働への対応~株式会社シマノの事例と強制労働により生産された製品の輸入禁止の必要性~」

東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、株式会社シマノのサプライチェーンにおける人権侵害、強制労働の疑いについて調査・分析するとともに、この事例に基づいて、日本における強制労働により生産された製品の輸入規 …

【プレスリリース】 各政党の人権政策についてのアンケート調査実施に関するお知らせ 2024年10月15日

2024年10月15日 総選挙に向けて各政党に対する人権政策アンケート調査実施 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、10月27日投開票の衆議院議員選挙に向けて、9政党(公明党、国民民主党、参政党、社会 …

東京都認定NPO法人資格更新手続き完了のご報告

平素より、私たちの活動に対するご理解とご支援を賜り、心より感謝申し上げます。 ヒューマンライツ・ナウ事務局でございます。 ヒューマンライツ・ナウは、東京都の認定NPO法人資格を有しておりますが、同資格は5年ごとの更新制と …

【声明】袴田事件再審無罪判決を受けて

2024年10月2日、ヒューマンライツ・ナウは、静岡地方裁判所が、58年前の1966年に発生したみそ製造会社の一家四人殺害放火事件(いわゆる「袴田事件」)で1980年に死刑が確定した元プロボクサーの袴田巌さん(88歳)に …

【メディア掲載情報】第12回沖縄平和賞受賞

2024年9月6日に、沖縄県よりヒューマンライツ・ナウが第12回沖縄平和賞を受賞したことが公表され、記事に掲載されました。 受賞の詳細はこちらをご覧ください▶︎https://hrn.or.jp/news/ …