【声明】ガザの情勢に関する声明

ヒューマンライツ・ナウは、国際司法裁判所の修正仮保全措置命令の更新やガザの情勢を受け、声明を公表しました。 声明のダウンロードはこちら<日本語・英語> ヒューマンライツ・ナウは国際司法裁判所の修正仮保全措置命令を歓迎する …

【賛同表明】NGOによる外務省への要請文: 日本政府によるUNRWAへの資金拠出 一時停止の撤回を求めます

2024年2月2日、HRNは「NGOによる外務省への要請文: 日本政府によるUNRWAへの資金拠出 一時停止の撤回を求めます」に賛同いたしました。 1月29日、日本政府がUNRWAへの3,500万ドルの追加拠出金を一時停 …

【賛同表明】OPEN LETTER: URGENT CALL FOR SWIFT ACTION AGAINST THE MILITARY JUNTA TO END ITS WAR OF TERROR AND PROTECT CIVILIANS IN MYANMAR

2024年2月1日、Progressive Voice (ミャンマーの市民団体)は安全保障理事会へ公開書簡を提出しました。 また、ヒューマンライツ・ナウはこの公開書簡に賛同しました。 公開ページはこちら▷https:// …

【声明】ミャンマーでのクーデターから3年、 無差別の暴力、民間人に対する攻撃はエスカレートしている

2024年2月1日(木)、ヒューマンライツ・ナウは、ミャンマーでのクーデターから3年経過したことを受け、声明を公表しました。 ミャンマーのクーデターから3年目の2024年2月1日を迎えた。 ヒューマンライツ・ナウ(HRN …

【市民社会共同声明】「日本、韓国、台湾の多国籍企業および政府に対し、 ビジネスにおける不正行為を撲滅し、将来世代のための持続可能性を確立するために、 迅速に行動を起こし、ビジネスと人権関連法(BHR法)を採択するよう要請する」

2023年11月26日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、他12団体とともに、市民社会共同声明「日本、韓国、台湾の多国籍企業および政府に対し、 ビジネスにおける不正行為を撲滅し、将来世代のための持続可能性を確立する …

【賛同表明】要請書:ミャンマー軍を利するODAと公的資金供与事業の停止を日本政府に求めます

12月1日、HRNは、特定非営利活動法人メコン・ウォッチを含む6つの呼びかけ団体が、政府に提出した要請書に賛同しました。 主な内容▼ ・日本政府がミャンマー国民統一政府(NUG)や民族革命組織(ERO)、ミャンマー国内の …

【合同要請文】日本のNGOによる要請文③:「G7外相声明」にもとづく具体的な停戦へのアクションを

11月10日、パレスチナ支援を行い、また現地の情勢を注視している日本の市民団体が、(ヒューマンライツ・ナウを含む)6団体合同で要請文を発出し、外務省に提出しました。 11月7、8日に東京で行われたG7の外相声明を受けたも …

【合同要請文】日本のNGOによる要請文②「国際会議における「即時停戦」への働きかけ、メッセージの発信を」

11月6日、パレスチナ支援を行い、また現地の情勢を注視している日本の市民団体が、(ヒューマンライツ・ナウを含む)6団体合同で要請文を発出し、外務省に提出しました。 要請文では、主に以下の2点について訴えています。 1)関 …