プレスリリース 刑法改正市民プロジェクトによる鈴木法務大臣への要請・面談の件 2023年年の刑法性犯罪規定の改正を推進してきた市民団体「刑法改正市民プロジェクト 」は、2025年1月10日、改正から1年半を迎えるにあ …
ヒューマンライツ・ナウは、株式会社ハニーズホールディングスのミャンマー子会社による人権侵害について、公開声明（15団体署名、2団体賛同）を公表しました。 ハニーズ側が、現地の労働運動リーダーに約18億チャット（約1億30 …
ヒューマンライツ・ナウは、【声明】「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）のミャンマー軍を利する Yコンプレックス事業での損失が109億円に上ることが明らかに JOINは、ミャンマーの問題事業から責任ある撤退をすべき …
ヒューマンライツ・ナウは、タイ政府が近く成立を目指す「2024年 団体及び財団に関する法案」について、共同声明を公表しました。 結社の自由の侵害、民主主義の弱体化を招きかねない内容で、法案の全面的な廃案を求めます。 声明 …
（2024年12月1日署名団体更新） 2024年11月25日ヒューマンライツ・ナウは、共同声明「東アジアの人権・環境デュー・ディリジェンスの義務化なくして、人権が尊重されたグローバル・サプライチェーンなし」を公表しました …
ヒューマンライツ・ナウは、国際刑事裁判所（ICC）が、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に対して逮捕状を発行したことを受け、声明を公表しました。 声明のダウンロードはこちら〈英語〉〈日本語〉
ヒューマンライツ・ナウは、FORUM-ASIAの共同声明「カンボジア政府は表現の自由を堅持し、労働人権同盟センターとエクイタブル・カンボジア（EC）に対する司法による嫌がらせを止めよ 」（原題：[Joint Statem …
2024年10月15日 総選挙に向けて各政党に対する人権政策アンケート調査実施 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、10月27日投開票の衆議院議員選挙に向けて、9政党（公明党、国民民主党、参政党、社会 …
日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の2024年ノーベル平和賞受賞の報に接し、ヒューマンライツ・ナウはこれをお祝いし、多年の献身努力に心より敬意を表します。 選考委員会の発表の通り、日本被団協は …
2024年10月2日、ヒューマンライツ・ナウは、静岡地方裁判所が、58年前の1966年に発生したみそ製造会社の一家四人殺害放火事件（いわゆる「袴田事件」）で1980年に死刑が確定した元プロボクサーの袴田巌さん（88歳）に …
