2024年2月1日、Progressive Voice （ミャンマーの市民団体）は安全保障理事会へ公開書簡を提出しました。 また、ヒューマンライツ・ナウはこの公開書簡に賛同しました。 公開ページはこちら▷https:// …
2024年2月1日(木)、ヒューマンライツ・ナウは、ミャンマーでのクーデターから3年経過したことを受け、声明を公表しました。 ミャンマーのクーデターから3年目の2024年2月1日を迎えた。 ヒューマンライツ・ナウ(HRN …
2024年1月29日(月)、ヒューマンライツ・ナウは、国際司法裁判所(ICJ)の仮保全措置命令を受けて声明を公表しました。 2023年12月29日に南アフリカが、イスラエルを国際司法裁判所に提訴し、その中で暫定措置を要請 …
2024年1月15日ヒューマンライツ・ナウ副理事長の伊藤和子（弁護士）は、日本国際ボランティアセンター（JVC）のラジオ配信へ出演しました。 以下のYouTubeのほか、soundcloud https://soundc …
2023年12月25日、以下のメディア各社にて「緊急会見『年内に停戦を。』ガザ地区『停戦』を願う NGO、人道支援団体、アカデミア、医療従事者、宗教者等による 共同記者会見」について記事が掲載されました。 …
2023年12月20日、東京新聞にて12月19日に公開した報告書「人権DD（デュー・ディリジェンス）実施義務の法制化に関する アンケート調査結果報告書 ー回答企業・団体のうち7割が法制化に賛成ー」について記事が掲載されま …
東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（以下、「HRN」という）は、韓国を拠点とするNGOであるAPIL（Advocates for Public Interest Law）と共に、韓国の遠洋漁船から日本市 …
東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（以下、「HRN」という）は、ビジネスと人権リソースセンターと共に、2023 年10月中旬より、各企業・団体に対して、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の実施を義務 …
韓国漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに潜む人権リスク 調査結果報告 記者会見のご案内 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと、韓国のNGOであるAPILは、韓国漁船の遠洋漁船から日 …
こちらの文書は、2022年9月26日から10月7日まで日本を訪問した特別報告者Cecilia Jimenez-Damary氏による報告書の日本語訳（仮訳）です。 この日本語訳（仮訳）は、徳永恵美香氏（大阪大学）が翻訳と監 …
