政府からの独立性を持ち、人権侵害の救済を担う「国内人権機関」。世界約120カ国に設置されていますが、日本には存在していません。本ウェビナーでは、韓国の国内人権機関である国家人権委員会の委員をお招きし、差別事例に関する申立 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、2025年9月、韓国におけるデジタル性暴力の法規制や被害者支援に関する調査を実施しました。本報告書では、韓国におけるデジタル性暴力への法規制、処罰、被害者支援、プラットフォーム等事 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、2025年9月、韓国におけるデジタル性暴力の法規制や被害者支援に関する調査を実施しました。この度、調査結果報告を公表する記者会見を開催することになりましたので、報道機関・メディア関 …
*English below 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、強制労働により生産された製品の日本における輸入規制に関する報告書を公表しました。 報告書の発表を機に、このウェビナーでは日本と同じく輸 …
（2025/05/14追記） 2024年11月にジュネーブにて開催したイベントで報告した内容についての報告記事が、ビジネスと人権リソースセンターウェブサイトにて公開されました。 「義務的人権および環境デューディリジェンス …
ヒューマンライツ・ナウは、尹錫悦・韓国大統領の逮捕を受け、「非常戒厳」宣布に抗議し真相究明を求める声明を公表しました。 声明のダウンロードはこちら〈日本語〉
【延期のお知らせ】 この度予定しておりましたイベントにつきまして、登壇者の都合により、やむを得ず延期させていただくこととなりました。 【延期対象イベント】 イベント名：日本におけるビジネスと人権のための「スマートミックス …
2024年11月26日、東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、KTNC Watch(韓国)とTTNC Watch(台湾)と共同で、報告書「労働・環境とアジアの多国籍企業 -東アジアの『ビジネスと人権』ム …
（2024年12月1日署名団体更新） 2024年11月25日ヒューマンライツ・ナウは、共同声明「東アジアの人権・環境デュー・ディリジェンスの義務化なくして、人権が尊重されたグローバル・サプライチェーンなし」を公表しました …
2023年12月にHRNと韓国を拠点とするNGOであるAPIL（Advocates for Public Interest Law）が共同で発行した報告書「BLACK BOX：私たちの食卓の刺身マグロはどこから来たのか? …
