【緊急声明】「国連ビジネスと人権の作業部会による訪日調査最終報告書を踏まえて、 日本政府及び企業に対して 国連ビジネスと人権指導原則に基づく責任ある行動を改めて求める」

東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは2024年5月28日、国連ビジネスと人権作業部会(The UN Working Group on Business and Human Rights)が、2023年7月24日~8月4日に実施した訪日調査の結果を踏まえた最終報告書を国連人権理事会のウェブサイトで公表したことを受け、以下の声明を公表する。

ヒューマンライツ・ナウは、今般公表された最終報告書を踏まえ、改めて、日本政府及び企業に対して、国連ビジネスと人権に関する指導原則(The UN Guiding Principles on Business and Human Rights)に基づき、国際人権基準に則り、日本政府には人権保護義務を、企業に対して人権尊重責任を果たすことを求める。

声明のダウンロードはこちら(日本語英語)から


参考資料:ヒューマンライツ・ナウから国連ビジネスと人権作業部会への過去の提言書


以下、声明です。

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