国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは４６の他団体と共に国際オリンピック委員会・2020年東京大会当局に対して、東京オリンピックでの熱帯林破壊と人権侵害の停止を求める公開書簡に署名しました。大会関連の建設等において熱帯林 …
News! 国連特別報告者が共謀罪に懸念 国連プライバシーの権利に関する特別報告者 ジョセフ・カナタチ氏が、5月18日、共謀罪（テロ等準備罪）に関する法案はプライバシーや表現の自由を制約するおそれがあると懸念を示す書簡 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは今年予定されている国連人権理事会の普遍的定期的審査(UPR)手続のために、日本の人権状況に関する情報を国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)に提出しました。本文は以下をご確認ください …
深刻なシリア情勢を受けて、ヒューマンライツ・ナウは世界２２２団体とともに、国連総会に対し、「平和への結集」のイニシアティブを求めるレターに賛同しました。 約６年間の紛争の中で、５０万人近くの人が殺され、１１ …
2016年10月18日、日本政府が設置した持続可能な開発目標（SDGs）推進本部において持続可能な開発目標（SDGｓ）の取り組み指針の骨子が策定されました。 本実施指針骨子に関し、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは1 …
ヒューマンライツ・ナウは、2016年3月3日付で、調査報告書「日本:強要されるアダルトビデオ撮影 ポルノ・アダルトビデオ産業が生み出す、 女性・少女に対する人権侵害」を公表しました。 同調査報告書では、アダルトビデオの出 …
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(以下組織委員会）は、5月17日「持続可能性に配慮した木材調達基準（案）」を公表しました。 本基準案に関し、ヒューマンライツ・ナウは、5月24日、合法性確認の …
※情報を更新しました。最新の情報はこちら ヒューマンライツ・ナウは、2016年G7市民社会プラットフォームに参加しておりますが、この度、G7サミット市民社会プラットフォームの参加団体と共同で、G7伊勢志摩サミットに向けて …
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、1月29日、「持続可能性に配慮した運営計画」の「フレームワーク」と、「持続可能性に配慮した調達コード」の「基本原則」をそれぞれ公表しました。 フレームワー …
東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康管理のあり方に関する専門家会議（以後専門家会議）が平成25年11月に設置され、月1回の会議が開かれてきました。第12回目となる平成26年10月20日の会議で、これまでの議論 …
