1 第三国定住をひろく導入、定着を 日本政府は、2008年12月16日、第三国定住による難民受入れに関するパイロット・ケースの実施を閣議了解した。その内容は、タイ国メーラ難民キャンプ内におけるミャンマー（ビルマ）難民を …
2009年1月20日、第44代アメリカ大統領として、バラック・オバマが就任する。 東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は、オバマ新政権が8年に及ぶブッシュ政権の「対テロ戦争」名下の人権侵害政策か …
ＨＲＮは、クメール・ルージュ時代の重大犯罪を裁くカンボジア特別法廷（ＥＣＣＣ）では、 平和構築のプロセスにあるカンボジアでの国民和解という観点からも、被害者参加が重要であることを繰り返し述べてきました。 ＥＣＣＣでは、Ｈ …
環境社会配慮のための国際協力銀行ガイドライン改訂に向けての提言書～人権保障の観点から～ ヒューマンライツ・ナウは、国際協力銀行（国際金融等業務）及び日本貿易保険における環境社会配慮のためのガイドライン改訂 …
価値の外交：カンボジアの最大援助国たる日本政府は、カンボジアに対し、人権の保護と促進を求めるべき —– カンボジア支援国会合（2007年6月19－20日）を受けて：外務省が改訂中のカンボジア国別援 …
『ルイーズ・アルブール国連人権高等弁務官の訪日を機に、「人権外交」を標榜する日本が行なうべきこと』 人権高等弁務官への協力・財政貢献、人権問題に関するアジア諸国に対する働きかけなど、日本政府の自発的誓約の実行を期待して …
HRNは、11月17日、ECCC（the Extraordinary Chambers in the Courts of Cambodia）の内部規則案に対するコメントを出しました。 ＊ＥＣＣＣの内部規則に関する記事は …
クメール・ルージュ法廷の設置法には、ICC(国際刑事裁判所)で認められているような被害者参加が保障されていません。 HRNは被害者の効果的救済への権利（rights to effective remedy>> …
