参院選に向けて各政党に対する人権政策アンケート調査を実施 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、7月10日に投開票が行われる参議院議員選挙に向けて、8政党（公明党、国民民主党、社会民主党、 …
2011年の国連「ビジネスと人権指導原則」の承認後、企業の人権を尊重する取組みが国際的に求められるようになりました。日本はEU諸国のような非財務(ESG)情報開示の法制度も未整備で、コーポレートガバナンスコ …
ヒューマンライツ・ナウは、自由権規約人権委員会が今年行う香港政府に対する市民権・政治権審査に先立ち、香港に関する報告書を人権委員会に提出しました。 報告書には、警察による不当な武力行使などによる暴力、効果的な監視・異議申 …
特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウは、デジタル性暴力を処罰するための規定の参考となる各国の法制度や政策に関する調査報告書を提出いたしました。 同意のない性的行為を撮影したり、撮影した動画像を用いて …
東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、日本の水産関連会社１１社に対し、人権方針の内容及びサプライチェーンを含めた当該方針の実施状況を確認するため、アンケート調査を実施しました …
東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、日本の水産業関連会社に対して、 人権方針の内容及びサプライチェーンを含めた当該方針の実施状況などに関するアンケート調査を実施しました。 この度、その結 …
反差別国際運動と認定NPO法人ヒューマンライツ・ナウは、下記調査を１ヵ月延長することに致しました。 新たな締め切りは１２月２０日までとなります。 「２０２１年度外国人に対する差別 …
1月20日に発表した「水産業における人権侵害と日本企業の関わりに関する報告」の日本語訂正版及び英語版を公開しました。 本報告書では、昨年5月に発覚した中国籍漁船上でのインドネシア人移民労働者に対する人権侵害事件を踏まえ、 …
東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、衆議院議員選挙に向けて主要政党（自由民主党、公明党、立憲民主党、共産党、日本維新の会、国民民主党、社会民主党、れいわ新選組）の人権政策についてアンケート調査を実施し …
「２０２１年度外国人に対する差別的なビジネス慣行についての調査」 ２０２１年１０月 認定NPO 法人ヒューマンライツ・ナウは、外国人に対する差別的なビジネス慣行を把握するために、反差別国際運動（IMAD …
