東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（以下、「HRN」という）は、韓国を拠点とするNGOであるAPIL（Advocates for Public Interest Law）と共に、韓国の遠洋漁船から日本市 …
東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（以下、「HRN」という）は、ビジネスと人権リソースセンターと共に、2023 年10月中旬より、各企業・団体に対して、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の実施を義務 …
韓国漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに潜む人権リスク 調査結果報告 記者会見のご案内 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと、韓国のNGOであるAPILは、韓国漁船の遠洋漁船から日 …
PDF版はこちら：記者会見のご案内 「各企業・民間団体に対する 人権デュー・ディリジェンス（HRDD）の義務付けを行う法律等 HRDDの実践を前進させる法律の制定に関するアンケート調査結果報告」 プレスリリース ２０２３ …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、昨今のインターネットおよびソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）の利用に関連する人権課題をふまえて、インターネット・SNS関連事業者６社に対し、ビジネスと人権への取り組み …
PDF版はこちら：記者会見のお知らせ「日本のインターネット・SNS関連事業者に対するアンケート結果 ―各社の人権への取り組みは国際水準を下回り、 ユーザーを含む人々の人権保護にとって多くの課題を抱えている―」 プレスリリ …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、市民的及び政治的権利に関する国際規約（略称：自由権規約、ICCPR）のルールに基づき、日本における市民的及び政治的権利（CPR）問題に関する市民社会報告書を自由権規約人権委員会に提 …
東京を本拠地とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、日本の総合建設会社／ディベロッパー10社に対し、人権方針の内容及びサプライチェーンを含めた当該方針の実施状況を確認するため、アンケート調査を実施しました。 その結 …
参院選に向けて各政党に対する人権政策アンケート調査を実施 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、7月10日に投開票が行われる参議院議員選挙に向けて、8政党（公明党、国民民主党、社会民主党、 …
2011年の国連「ビジネスと人権指導原則」の承認後、企業の人権を尊重する取組みが国際的に求められるようになりました。日本はEU諸国のような非財務(ESG)情報開示の法制度も未整備で、コーポレートガバナンスコ …
