【報告書】「人権DD(デュー・ディリジェンス)実施義務の法制化に関する アンケート調査結果報告書 ー回答企業・団体のうち7割が法制化に賛成ー」

東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(以下、「HRN」という)は、ビジネスと人権リソースセンターと共に、2023 年10月中旬より、各企業・団体に対して、人権デュー・ディリジェンス(人権DD)の実施を義務付けする法律の制定に関するアンケート調査を実施しました。

アンケート調査の結果、回答企業・団体のうち7割が法制化に対して望ましいと考えていることが明らかになりました。

回答を受けて作成した報告書を本日記者会見にて公開し、国境を越え国内外に広がる深刻な人権侵害の被害防止・救済の観点から、また、本年12月14日に合意がなされたEU指令などの現在の国際情勢・企業の競争環境に鑑みて、日本政府に直ちに人権DD法制化に向けて法案を作成し、その国会審議を開始するよう訴えかけました。


【記者会見の様子ー2023年12月19日午後、厚生労働省会見室にて撮影】


報告書「人権DD(デュー・ディリジェンス)実施義務の法制化に関する アンケート調査結果報告書 ー回答企業・団体のうち7割が法制化に賛成ー」

▼以下、日本語本文全文 (ダウンロードはこちらから)
※2023年12月27日、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、一般社団法人 日本経済団体連合会からの回答詳細をページ3に追記したものに差し替え。
※2024年1月11日、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンへのヒアリング結果をページ3脚注に追記したものに差し替え。
※2024年2月1日、キリンホールディングス株式会社からの回答を2024年1月24日に受け更新。
240220.mHRDDアンケート報告書.rev4

▼以下、英語本文全文 English Report below (ダウンロードはこちらから)
231219.Report-on-mHRDD.rev_.1


別紙「回答一覧」

▼以下、日本語全文 (ダウンロードはこちらから)
※2024年2月1日、キリンホールディングス株式会社からの回答を2024年1月24日に受け更新。
240220_mHRDD報告書_別紙.rev2

▼以下、英語全文 English Appendix below (ダウンロードはこちらから)
231219.Appendix _List of Responses


各団体・企業回答 ※()内は質問1に対する回答結果


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