【日本語訳の公表】国連ビジネスと人権の作業部会による訪日調査最終報告書

東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、ビジネスと人権リソースセンターと共同で、国連のホームページに掲載された、人権及び多国籍企業並びにその他の企業の問題に関する作業部会による報告書(文書番号:A/HRC/56/55/Add.1)の日本語訳を公表します。(2024/8/6修正済み)

本日本語訳は、ヒューマンライツ・ナウとビジネスと人権リソースセンターによる日本語訳(仮訳)です。国連による公式な日本語訳ではありません。

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— 補足説明 —

p.8「偽装雇用」:中央省庁等における障害者雇用の水増し

p.8「代理雇用」:雇用代行ビジネス

p.8 パーソナルアシスタンス制度:障害者総合支援法下の重度訪問介護など介助支援サービス

 

0806人権及び多国籍企業並びにその他の企業の問題に関する作業部会の報告書_仮日本語訳