東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、参議院議員選挙に向けて主要政党（自由民主党、公明党、立憲民主党、共産党、日本維新の会、国民民主党、社会民主党、れいわ新選組）の人権政策についてアンケート調査を実施し …
2022年3月、経済産業省は人権デュー・ディリジェンス（人権DD）に関する業種横断的なガイドラインを策定するため、「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」を設置しました。7月に予定される策定に向けた …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月15日（水）に記者会見「『AV出演被害防止・救済法』成立・施行に向けて」を行いました。 ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子副理事長、ぱっぷすの金尻カズナ氏(代読)、 内田絵梨氏、岡 …
AV出演被害防止救済法が6月15日、通常国会で可決・成立する見通しとなっています。 私たちは、今年4月の成人年齢の引き下げに伴い、AV被害が深刻化することを懸念し、18歳・19歳の未成年者取消権の復活を求めてきましたが、 …
2011年の国連「ビジネスと人権指導原則」の承認後、企業の人権を尊重する取組みが国際的に求められるようになりました。日本はEU諸国のような非財務(ESG)情報開示の法制度も未整備で、コーポレートガバナンスコ …
企業の「ビジネスと人権」の取り組みについて現場の声を伝え、多様なステークホルダーがどのような課題を抱えているのかを共有し、ビジネスと人権の取り組みを促進することを目的としたビジネスと人権インタビュー企画第３弾。 &nbs …
企業の「ビジネスと人権」の取り組みについて現場の声を伝え、多様なステークホルダーがどのような課題を抱えているのかを共有し、ビジネスと人権の取り組みを促進することを目的としたビジネスと人権インタビュー企画第２弾。 &nbs …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、日本企業とミャンマー国軍との関係について深い懸念を持つ 7つの市民団体と共に、東京建物株式会社と大和ハウス工業株式会社の主要株主 101 社に対し、2022 年 5 月 24 日付 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、刑法第177条・178条の改正案に関する質問状を、法制審議会 刑事法（性犯罪）部会に提出いたしました。 現在、法制審議会では、刑法第177条・178条の改正案として、A-1案「次の …
去る2022年3月23日、ヒューマンライツ・ナウは、NPO法人ぱっぷすと共同主催の緊急院内集会「4月1日からの高校生AV出演解禁を止めてください 18~19歳の取消権 維持存続立法化のお願い」を開催しました …
