【ウェビナー】「第2回HRNミャンマー勉強会~日本における避難民保護の制度の現状と課題、国連特別報告者の訪日調査レポート、タイ国境調査を踏まえた課題分析、私たちにできること」

ヒューマンライツ・ナウ(HRN)ビルマプロジェクトは、2023年6月15日(木)19:00-20:30、無料ウェビナー「第2回HRNミャンマー勉強会~日本における避難者保護の制度の現状と課題、国連特別報告者の訪日調査レポート、タイ国境調査を踏まえた課題分析、私たちにできること」を開催いたします。

今年4月に国連のミャンマーに関する特別報告者の訪日調査が行われました。また同月、HRNはタイ国境においてミャンマー市民への国軍による人権侵害の状況や日本企業の関与について現地調査を行いました。そうした調査から見えてくるのは、日に日に報道は少なくなるものの、その陰で2021年2月のクーデター以降、ミャンマー国内において深刻な人権侵害が進行・悪化し続けているということです。

一方で日本国内に目を向けると、ミャンマー避難民の保護の不十分さが目に付きます。 ミャンマー国内の人権状況に対して直接的な働きかけが困難である状況を踏まえると、先ず私たちがすべきことは、ミャンマー避難民を保護し、支援することです。政府による難民保護はもちろんですが、それだけでなく企業等も、人権DDを実施して人権侵害に加担しないようにするだけでなく、日本に逃げてきているミャンマー人に雇用や教育の機会を提供することで、避難民支援に貢献することが出来るのではないでしょうか。

そのような観点から、在留資格と旅券の関係や、特に今般の緊急避難措置の意味付けなど、企業等への情報提供をしっかりとしていく必要があると考え、本企画を計画しました。ミャンマーの人々が置かれた状況に心を痛める企業関係者の皆さま、奮ってご参加下さい。


  • 日時:6月15日(木) 19:00-20:30 ※延長する可能性があります。
  • 会場:ZOOM
  • 参加費:無料
  • 主催:HRN
  • 申し込みhttps://forms.gle/S1HujfQswDUq57qm7 ※前日までにご登録いただいたメールアドレス宛にZOOMリンクを送付いたします。
  • 登壇者
    • 渡邉彰悟(HRNアドバイザー/弁護士)
    • 伊藤 和子(HRN副理事長/弁護士)
    • 小川 隆太郎(HRN事務局長/弁護士)
    • マリップ・センブ (NPO法人 PEACE 代表)
    • 大槻 美咲(ミャンマーの平和を創る会(チイチイキンキン) 共同代表)
  • アジェンダ
    • 日本におけるミャンマー避難民保護の現場から、在留資格・保護制度の概要、現状と課題、日本政府への提言
    • ミャンマー国連特別報告者による訪日調査レポートの紹介・解説
    • タイ国境調査を踏まえて、日本企業の責任、国境地帯又は日本国内におけるミャンマー避難民支援の可能性の提言
    • 在日ミャンマー市民からの発言
    • 質疑応答
  • 注意事項
    • イベントの進行を妨害される恐れがある、または被害者の心情を傷つけたり誹謗中傷したりする恐れがあると主催者が判断した場合、参加をお断りする可能性があります。
    • 発言・登壇者の方に、より自由な議論をして頂けるよう、ウェビナー中の発言をSNS等で対外的に発信・中継する等の行為はおやめください。
    • 録音・録画・スクショは禁止とさせていただきます。

【問い合わせ先】info@hrn.or.jp