
【調査報告書】「テレビ局の人権施策の実施状況に関するアンケート調査報告」
ヒューマンライツ・ナウは、2025年2月から3月にかけて、テレビ業界における人権方針の実施状況を調査するためのアンケートを実施しました。2月末に在京・関西のテレビキー局10社にアンケートを送付し、3月末を期限として回答を …
ヒューマンライツ・ナウは、日本に住む人々の人権が充分に保障されるように求める活動を展開、国連人権機関からの勧告を実施するよう政府に働きかけ、国際スタンダードの人権保障を実現するために活動しています。
ヒューマンライツ・ナウは、東日本大震災・福島第一原発事故後の人々の状況について、人権の視点から国際人権基準に基づく対応を求めて活動する唯一の国際人権NGOです。震災直後から被災地の事実調査を通して明らかとなった問題を提起、政策提言をしてきました。福島第一原発事故に関連しては、生命・健康に対する権利を保護する政府の責任の観点から政策提言を行い、国連に情報提供をして国連の事実調査をもとめ、国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・グローバー氏の事実調査ミッションの実施をサポートし、同氏が原発事故後の人々の健康に対する権利を守るために包括的な施策の実施を求めた「グローバー勧告」の実現に多大な貢献をしました。現在、その実施を求めて様々な団体と連携、政府との交渉を進めています。
ヒューマンライツ・ナウは日本の外交・援助政策が人権を主流化したものとなるよう求め、様々な政策提言を行っています。
近年、グローバルに展開する企業が、人権侵害に加担する役割を果たすリスクが高まっています。同時に、企業が人権に関する明確なポリシーを掲げてこれを実施すれば、人権侵害を大きく改善し、人権状況の向上に役割を果たすことが出来ます。ヒューマンライツ・ナウは日本の企業に対し、適切な人権政策をとるよう働きかけています。
ヒューマンライツ・ナウは、2025年2月から3月にかけて、テレビ業界における人権方針の実施状況を調査するためのアンケートを実施しました。2月末に在京・関西のテレビキー局10社にアンケートを送付し、3月末を期限として回答を …
1990年以降進展したグローバル化において、多国籍企業を初めとして、個々の企業の営業活動につき、世界的に、人権に対し負の影響を及ぼしている側面が注目されるようになりました。2011年に、国連の人権理事会が「ビジネスと人権 …
(2025/05/29追記) 報告書等を公開しました。 以下からダウンロードください。 【当団体作成資料】 ・報告書 ・回答一覧表 【各社回答(原文・初回回答) 】 ・NHK ・日本テレビ ・TBS ・毎日 …
近年、国内外のニュースで注目されている性的マイノリティ(LGBTQ+)の人権問題。同性婚の法制化など権利保障が進む一方で、差別や嫌悪を表明する動きも世界的に起きています。ヒューマンライツ・ナウは、国際人権としては比較的新 …
(2025/05/14追記) 2024年11月にジュネーブにて開催したイベントで報告した内容についての報告記事が、ビジネスと人権リソースセンターウェブサイトにて公開されました。 「義務的人権および環境デューディリジェンス …
プレスリリース 2025 年5月9日 記者会見のお知らせ 「ウイグル強制労働問題と日系企業及び日本進出中国企業の関係性」 報道機関各位 ここ数年、ウイグル人らへの深刻な人権弾圧の一部を構成する強制労働で生産された部品が世 …
2011年に国連人権理事会にて採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」。そこでは、サプライチェーンを含めた企業活動における人権尊重を確保するため、国家や企業に対し、人権デューデリジェンスを通じて企業が人権尊重を確保し …
近年、国内外のニュースで注目されている性的マイノリティ(LGBTQ+)の人権問題。同性婚の法制化など権利保障が進む一方で、差別や嫌悪を表明する動きも世界的に起きています。ヒューマンライツ・ナウは、国際人権としては比較的新 …
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国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、ヒューマン・ライツ・ウォッチと共に取りまとめ、25の団体から署名をいただき、国際刑事裁判所(ICC)に対する支持の要請を外務大臣に向け発出しました。 本書簡では、重大な国際犯罪に対 …