
【声明】戦後80年に寄せて
ヒューマンライツ・ナウは、声明「戦後80年に寄せて」を発表しました。 ダウンロードはこちら
ヒューマンライツ・ナウは、日本に住む人々の人権が充分に保障されるように求める活動を展開、国連人権機関からの勧告を実施するよう政府に働きかけ、国際スタンダードの人権保障を実現するために活動しています。
ヒューマンライツ・ナウは、東日本大震災・福島第一原発事故後の人々の状況について、人権の視点から国際人権基準に基づく対応を求めて活動する唯一の国際人権NGOです。震災直後から被災地の事実調査を通して明らかとなった問題を提起、政策提言をしてきました。福島第一原発事故に関連しては、生命・健康に対する権利を保護する政府の責任の観点から政策提言を行い、国連に情報提供をして国連の事実調査をもとめ、国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・グローバー氏の事実調査ミッションの実施をサポートし、同氏が原発事故後の人々の健康に対する権利を守るために包括的な施策の実施を求めた「グローバー勧告」の実現に多大な貢献をしました。現在、その実施を求めて様々な団体と連携、政府との交渉を進めています。
ヒューマンライツ・ナウは日本の外交・援助政策が人権を主流化したものとなるよう求め、様々な政策提言を行っています。
近年、グローバルに展開する企業が、人権侵害に加担する役割を果たすリスクが高まっています。同時に、企業が人権に関する明確なポリシーを掲げてこれを実施すれば、人権侵害を大きく改善し、人権状況の向上に役割を果たすことが出来ます。ヒューマンライツ・ナウは日本の企業に対し、適切な人権政策をとるよう働きかけています。
ヒューマンライツ・ナウは、声明「戦後80年に寄せて」を発表しました。 ダウンロードはこちら
県民の4人に1人が犠牲になった沖縄戦から80年が経ちました。戦後、長らく米軍に支配され、返還後も多くの米軍基地が存在する沖縄。民意を無視した新基地建設が進み、基地に起因する環境汚染や、米軍関係者による性犯罪など、現在もさ …
ヒューマンライツ・ナウは、2024年度も多くの方々のご支援のもと、国内外の人権課題に対して活動を展開してまいりました。その取り組みの成果や課題、そしてこれからの展望について皆さまと共有する機会として、2025年7月25日 …
東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、パレスチナを支援する団体などでつくる「パレスチナ国家承認を求める実行委員会」に加わり、パレスチナを正式に国家として認めるよう日本政府に求めるオンライン署名活動に参加 …
*English below 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、強制労働により生産された製品の日本における輸入規制に関する報告書を公表しました。 報告書の発表を機に、このウェビナーでは日本と同じく輸 …
2023年7月13日に改正刑法性犯罪規定が施行されてから2年が経ちました。ヒューマンライツ・ナウは、元大阪高検検事の田中嘉寿子氏をゲストにお迎えしたウェビナーを開催します。不同意性交のケースにおいて、検察の捜査体制・手法 …
東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、参議院選挙に向けて主要10政党(公明党、国民民主党、参政党、社会民主党、自由民主党、日本維新の会、日本共産党、日本保守党、立憲民主党、れいわ新選組。50音順)の人権 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、選挙運動に乗じた排外主義的主張に断固反対する声明を発表いたしました。 7月20日投開票の参議院選挙においては、複数の政党が「違法外国人ゼロ」や「望ましくない迷惑外国人などを排除」な …
記者会見のご案内 「参院選に向けた各政党の人権政策アンケート結果を受けて」 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、7月20日投開票の参議院議員選挙に向けて、10政党(公明党、国民民主党、参政党 …
チラシをダウンロードする(※上映スケジュールは2枚目をご覧ください) 2025年7月13日から16日の4日間、核とヒロシマをテーマにした映画祭「Go Green フィルムフェスティバル」が広島市内で開催されます。後援団体 …