
【メディア掲載情報】「“日本は独立した人権機関設立を” 国連人権理事会の作業部会」(小川事務局長インタビュー)
国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会は2024年5月28日に訪日調査(2023年実施)の報告書を発表しました。報告書の内容についてヒューマンライツ・ナウ事務局長小川隆太郎(弁護士)の取材記事が掲載されました …
国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会は2024年5月28日に訪日調査(2023年実施)の報告書を発表しました。報告書の内容についてヒューマンライツ・ナウ事務局長小川隆太郎(弁護士)の取材記事が掲載されました …
東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは2024年5月28日、国連ビジネスと人権作業部会(The UN Working Group on Business and Human Rights)が、2023年7 …
いつもヒューマンライツ・ナウをご支援くださるみなさま 2023年度ヒューマンライツ・ナウ冬の募金キャンペーン(2023年12月1日~2024年2月29日)にて、温かいご支援を賜り誠にありがとうございました! 本ページにて …
東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、2024年4月24日、欧州議会で企業のサプライチェーンにおける人権・環境デューディリジェンスを義務づける「企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令」(CSD …
2023年12月にHRNと韓国を拠点とするNGOであるAPIL(Advocates for Public Interest Law)が共同で発行した報告書「BLACK BOX:私たちの食卓の刺身マグロはどこから来たのか? …
ヒューマンライツ・ナウは、国際司法裁判所の修正仮保全措置命令の更新やガザの情勢を受け、声明を公表しました。 声明のダウンロードはこちら<日本語・英語> ヒューマンライツ・ナウは国際司法裁判所の修正仮保全措置命令を歓迎する …
人工妊娠中絶・避妊ケアへのアクセスは、女子差別撤廃条約 (CEDAW) や経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約 (ICESCR)を含む国際的な人権の枠組みの下で全ての人に平等に保護されている権利です。しかしながら …
2024年2月1日、Progressive Voice (ミャンマーの市民団体)は安全保障理事会へ公開書簡を提出しました。 また、ヒューマンライツ・ナウはこの公開書簡に賛同しました。 公開ページはこちら▷https:// …
2024年2月1日(木)、ヒューマンライツ・ナウは、ミャンマーでのクーデターから3年経過したことを受け、声明を公表しました。 ミャンマーのクーデターから3年目の2024年2月1日を迎えた。 ヒューマンライツ・ナウ(HRN …
2024年1月29日(月)、ヒューマンライツ・ナウは、国際司法裁判所(ICJ)の仮保全措置命令を受けて声明を公表しました。 2023年12月29日に南アフリカが、イスラエルを国際司法裁判所に提訴し、その中で暫定措置を要請 …