国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）ビジネスと人権プロジェクトは、ビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）と共に、ビジネスと人権に関する最近の活動や最新動向などをご紹介し、皆様からのご質問にお答えするため、 …
2024年1月29日(月)、ヒューマンライツ・ナウは、国際司法裁判所(ICJ)の仮保全措置命令を受けて声明を公表しました。 2023年12月29日に南アフリカが、イスラエルを国際司法裁判所に提訴し、その中で暫定措置を要請 …
2024年1月23日に、弁護士ドットコムニュースとyahoo! ニュースにて、ヒューマンライツ・ナウ事務局長小川隆太郎の取材記事が掲載されました。 「松本人志氏性加害疑惑」について、ビジネスと人権の観点から企業の対応につ …
国連人権理事会のビジネスと人権ワーキンググループ主催の第12回国連ビジネスと人権フォーラムが2023年11月27日から29日にかけて開催されました。本フォーラムは、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づき、人権への負の …
（2024/1/23追記）2024年1月12日に開催したオンラインイベントのアーカイブ映像を公開しました。 ビジネスと人権の問題の動向についてわかりやすく解説いただきましたので、ぜひご覧ください。 アーカイブ動画▷htt …
東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（以下、「HRN」という）は、ビジネスと人権リソースセンターと共に、2023 年10月中旬より、各企業・団体に対して、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の実施を義務 …
韓国漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに潜む人権リスク 調査結果報告 記者会見のご案内 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと、韓国のNGOであるAPILは、韓国漁船の遠洋漁船から日 …
*English below* ヒューマンライツ・ナウは、韓国を拠点とするNGOのAPIL（Advocates for Public Interest Law）と共に、水産業サプライチェーンに潜む強制労働と人身売買などの …
2023年11月26日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、他12団体とともに、市民社会共同声明「日本、韓国、台湾の多国籍企業および政府に対し、 ビジネスにおける不正行為を撲滅し、将来世代のための持続可能性を確立する …
PDF版はこちら：記者会見のご案内 「各企業・民間団体に対する 人権デュー・ディリジェンス（HRDD）の義務付けを行う法律等 HRDDの実践を前進させる法律の制定に関するアンケート調査結果報告」 プレスリリース ２０２３ …
