２０２３年７月２４日～８月４日、国連ビジネスと人権作業部会（The UN Working Group on Business and Human Rights。以下、「国連WG」という。）は、１２日間の訪日調査を実施し、 …
ミャンマーの軍事政権と国軍による国民への不当な弾圧や暴力行為は引き続き深刻な状況であるにもかかわらず、何の処罰も受けないまま政権は維持し続け、非常宣言事態の延長を繰り返しては、国民に対する暴力や違反行為をエスカレートさせ …
国連の国内避難民に関する特別報告者は、2011年の福島第一原発事故によって、約3万人の人たちが今日も避難生活を強いられていることについて報告書で触れています。ヒューマンライツ・ナウは、特別報告者の報告を再認識するよう呼び …
2023年6月9日、多くの重大な人権上の問題を抱えた改正入管難民法が成立しました。ヒューマンライツ・ナウは、司法審査もないまま長期にわたって移民を不当に収容し、ノン・ルフールマンの基本的原則に反して、2度目の難民申請以降 …
ヒューマンライツ・ナウは、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長の最近のスキャンダルを受けて、性的虐待・搾取などの性暴力を特定し、防止し、加害者に責任を負わせるための業界の構造改革を求める口頭声明をジュネーブの人権理事 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、ジュネーブで開催中の第53回国連人権理事会に、ミャンマー軍事政権による人権侵害を懸念する声明を提出しました。2021年2月のクーデター以来、ミャンマー軍事政権下で国軍タットマドーが …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、ジュネーブで開催中の第53回国連人権理事会に、日本の入管法改正案の廃案を求める声明を提出しました。声明では、恣意的かつ無期限の拘留、迫害や拷問の危険がある国に人を送還する慣行（ルフ …
2023年5月9日、通常国会に提出されていた入管法案が衆議院で可決されたことを受け、ヒューマンライツ・ナウを含む「STOP！長期収容」市民ネットワークに参加する７団体は、改めて以下の声明を発表しました。 本 …
４月２６日(水)、衆議院第一議員会館にて、「普遍的な人権デュー・ディリジェンス法制化」に関する院内集会を、「人権外交を超党派で考える議員連盟」（共同会長：長島昭久議員（自由民主党）、舟山康江議員（国民民主党））と「『人権 …
２０２３年４月１８日付けの国連人権理事会の特別報告者らから日本政府に向けて発出された２０２３年入管法改正案に関する懸念表明と対話を求める共同書簡の和訳を公表いたします。作成者は、フェリペ・ゴンサレス・モラレス（Felip …
