国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は2007年から、ミャンマーの人権状況の改善のための活動を続けてきました。 2009年以降国境沿いの町メイソットでミャンマーの若者たちの人権教育を実施、2014年以降は民主化 …
来る2月29日に開催予定のウェビナー「同意のない性的画像・動画の削除～テック企業との連携」のご案内です。大勢の方のご参加をお待ちしております。 インターネットやソーシャル・メディアの普及により、意に反した性的画像・動画の …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）ビジネスと人権プロジェクトは、ビジネスと人権リソースセンター（BHRRC）と共に、ビジネスと人権に関する最近の活動や最新動向などをご紹介し、皆様からのご質問にお答えするため、 …
2024年1月23日に、弁護士ドットコムニュースとyahoo! ニュースにて、ヒューマンライツ・ナウ事務局長小川隆太郎の取材記事が掲載されました。 「松本人志氏性加害疑惑」について、ビジネスと人権の観点から企業の対応につ …
国連人権理事会のビジネスと人権ワーキンググループ主催の第12回国連ビジネスと人権フォーラムが2023年11月27日から29日にかけて開催されました。本フォーラムは、国連ビジネスと人権に関する指導原則に基づき、人権への負の …
（2024/1/23追記）2024年1月12日に開催したオンラインイベントのアーカイブ映像を公開しました。 ビジネスと人権の問題の動向についてわかりやすく解説いただきましたので、ぜひご覧ください。 アーカイブ動画▷htt …
2023年12月20日、東京新聞にて12月19日に公開した報告書「人権DD（デュー・ディリジェンス）実施義務の法制化に関する アンケート調査結果報告書 ー回答企業・団体のうち7割が法制化に賛成ー」について記事が掲載されま …
東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（以下、「HRN」という）は、韓国を拠点とするNGOであるAPIL（Advocates for Public Interest Law）と共に、韓国の遠洋漁船から日本市 …
東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（以下、「HRN」という）は、ビジネスと人権リソースセンターと共に、2023 年10月中旬より、各企業・団体に対して、人権デュー・ディリジェンス（人権DD）の実施を義務 …
韓国漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに潜む人権リスク 調査結果報告 記者会見のご案内 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウと、韓国のNGOであるAPILは、韓国漁船の遠洋漁船から日 …
