企業の海外進出に伴い、進出先の生産拠点等では、労働者や地域住民に対する深刻な人権侵害や環境汚染が見られる地域が少なくありません。企業が生産、販売等のプロセスにおける人権尊重を徹底すれば、多くの人権侵害を避けることが出来ます。 2011年国連では、企業と人権に関する指導原則(ラギー原則)が採択され、その実施は国際的に非常に重要な課題となっています。 ヒューマンライツ・ナウでは、アジア地域に進出する世界の多国籍企業の動向を監視し、国際基準に基づき、人権侵害状況の改善を実現するように求めます。 また、日本の企業が人権に関する国際基準を守り、国内外での人権侵害に加担せず、積極的な社会貢献ができるよう、啓発・調査・キャンペーン・アドバイスを行います。

  • Awareness Raising 国際人権法の専門団体として、ラギー原則をどう実施するか、人権とサプライチェーンに関する企業の意識 を喚起する活動をしています。 企業への働きかけのほか、企業関係者を招待、また連携してセミナーを開催しています。

 

  • Field Research 企業の生産現場において、搾取的労働、児童労働などの労働問題が発生し、また環境汚染が人々の健康に対する権利を侵害しています。人権侵害や紛争の上に立脚した製品が日本でも販売されています。現地からのリクエストを受けて、現地調査を実施、その結果を公表します。また、企業の人権遵守状況についてもリサーチを実施します。

 

  • Advocacy・Campaign アジア地域の環境、労働・人権NGOを中心とする国際的ネットワークをもとに、事態を改善するようダイアログ・要請などの働きかけを行います。

<ビジネスと人権に関する問題について、世界旅行をしながら学んでみましょう!>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【共同声明】ミャンマー労働運動リーダーとSTUM活動家の釈放を求める

ヒューマンライツ・ナウは、共同声明「ミャンマー労働運動リーダー・ミョーミョーエー氏とミャンマー連帯労働組合(STUM)活動家の釈放を求める」に署名しました。 報道によると、STUMのリーダーであるミョーミョーエー氏は、7 …

【イベント報告】2024年度 活動報告会

ヒューマンライツ・ナウは、2024年度も多くの方々のご支援のもと、国内外の人権課題に対して活動を展開してまいりました。その取り組みの成果や課題、そしてこれからの展望について皆さまと共有する機会として、2025年7月25日 …

【8/7(木)ウェビナー】強制労働根絶のための強制労働産品の輸入禁止措置:日本・韓国・米国の観点から

*English below 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、強制労働により生産された製品の日本における輸入規制に関する報告書を公表しました。 報告書の発表を機に、このウェビナーでは日本と同じく輸 …

【人権政策に関する参院選政党アンケート2025】各政党の結果を公開(各政党の回答原文も掲載)

東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、参議院選挙に向けて主要10政党(公明党、国民民主党、参政党、社会民主党、自由民主党、日本維新の会、日本共産党、日本保守党、立憲民主党、れいわ新選組。50音順)の人権 …

【7/14(月)記者会見のご案内】参院選に向けた各政党の人権政策アンケート結果を受けて

記者会見のご案内 「参院選に向けた各政党の人権政策アンケート結果を受けて」 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、7月20日投開票の参議院議員選挙に向けて、10政党(公明党、国民民主党、参政党 …

【報告書】No Safe Harbor for Forced Labor: The Case for a Law in Japan Banning the Importation of Products of Forced Labor and Lessons and Recommendations for Its Design

  東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、強制労働により生産された製品の日本における輸入規制に関する提言をまとめた報告書を公表しました。 アジア諸国の多くでは、半数以上の労働者が強制労働に従事 …

【7/25(金)イベント】2024年度 活動報告会

\ 2024年度 活動報告会を開催します! / ヒューマンライツ・ナウは、2024年度も多くの方々のご支援のもと、国内外の人権課題に対して活動を展開してまいりました。その取り組みの成果や課題、そしてこれからの展望について …

【調査報告書】「テレビ局の人権施策の実施状況に関するアンケート調査報告」

ヒューマンライツ・ナウは、2025年2月から3月にかけて、テレビ業界における人権方針の実施状況を調査するためのアンケートを実施しました。2月末に在京・関西のテレビキー局10社にアンケートを送付し、3月末を期限として回答を …