
【10/10(金)ウェビナー】日本における人権デューディリジェンスの推進 ー 日本の「ビジネスと人権に関する国別行動(NAP)」改訂に向けた対話と提言
*English below 背景 多国籍企業が世界的な影響力を拡大する中で、強固で義務的な人権デューディリジェンス(HRDD)に関する法制度の必要性はますます高まっています。世界最大級かつ最も影響力のある企業を抱える日 …
企業の海外進出に伴い、進出先の生産拠点等では、労働者や地域住民に対する深刻な人権侵害や環境汚染が見られる地域が少なくありません。企業が生産、販売等のプロセスにおける人権尊重を徹底すれば、多くの人権侵害を避けることが出来ます。 2011年国連では、企業と人権に関する指導原則(ラギー原則)が採択され、その実施は国際的に非常に重要な課題となっています。 ヒューマンライツ・ナウでは、アジア地域に進出する世界の多国籍企業の動向を監視し、国際基準に基づき、人権侵害状況の改善を実現するように求めます。 また、日本の企業が人権に関する国際基準を守り、国内外での人権侵害に加担せず、積極的な社会貢献ができるよう、啓発・調査・キャンペーン・アドバイスを行います。
<ビジネスと人権に関する問題について、世界旅行をしながら学んでみましょう!>
*English below 背景 多国籍企業が世界的な影響力を拡大する中で、強固で義務的な人権デューディリジェンス(HRDD)に関する法制度の必要性はますます高まっています。世界最大級かつ最も影響力のある企業を抱える日 …
東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、台湾を拠点とするNGOである台湾人権促進会(TAHR)と共同で、台湾の遠洋漁船から日本市場に供給されるマグロのサプライチェーンに内在する強制労働リスクに関 …
プレスリリース 9月24日 記者会見のお知らせ 「日台NGO共同事実調査報告書の発表: 台湾産マグロに関する日本企業のサプライチェーン上の重大な人権リスク・強制労働問題について」 報道機関各位 このたび、東京を拠点とする …
ヒューマンライツ・ナウは、声明「戦後80年に寄せて」を発表しました。 ダウンロードはこちら
ヒューマンライツ・ナウは、共同声明「ミャンマー労働運動リーダー・ミョーミョーエー氏とミャンマー連帯労働組合(STUM)活動家の釈放を求める」に署名しました。 報道によると、STUMのリーダーであるミョーミョーエー氏は、7 …
ヒューマンライツ・ナウは、2024年度も多くの方々のご支援のもと、国内外の人権課題に対して活動を展開してまいりました。その取り組みの成果や課題、そしてこれからの展望について皆さまと共有する機会として、2025年7月25日 …
*English below 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、強制労働により生産された製品の日本における輸入規制に関する報告書を公表しました。 報告書の発表を機に、このウェビナーでは日本と同じく輸 …
東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、参議院選挙に向けて主要10政党(公明党、国民民主党、参政党、社会民主党、自由民主党、日本維新の会、日本共産党、日本保守党、立憲民主党、れいわ新選組。50音順)の人権 …
記者会見のご案内 「参院選に向けた各政党の人権政策アンケート結果を受けて」 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、7月20日投開票の参議院議員選挙に向けて、10政党(公明党、国民民主党、参政党 …
東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、強制労働により生産された製品の日本における輸入規制に関する提言をまとめた報告書を公表しました。 アジア諸国の多くでは、半数以上の労働者が強制労働に従事 …