国際人権の考え方からすればひどい人権侵害があるにも関わらず、日本の裁判所に訴えても国際人権条約が判決で採用されることは多くはありません。しかし、以前と比べると、少しずつ、判決に反映されるようになってきました。 日本の人権 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、ジュネーブで開催中の第53回国連人権理事会に、日本の入管法改正案の廃案を求める声明を提出しました。声明では、恣意的かつ無期限の拘留、迫害や拷問の危険がある国に人を送還する慣行（ルフ …
２０２３年４月１８日付けの国連人権理事会の特別報告者らから日本政府に向けて発出された２０２３年入管法改正案に関する懸念表明と対話を求める共同書簡の和訳を公表いたします。作成者は、フェリペ・ゴンサレス・モラレス（Felip …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、市民的及び政治的権利に関する国際規約（略称：自由権規約、ICCPR）のルールに基づき、日本における市民的及び政治的権利（CPR）問題に関する市民社会報告書を自由権規約人権委員会に提 …
ヒューマンライツ・ナウは、国連人権理事会の普遍的・定期的審査 (Universal Periodic Review, UPR)において、第4回UPR日本政府審査に関するシャドウレポートを提出しました。普遍的・定期的審査と …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、福島第一原発事故の被災による国内避難民の人権に関する国連特別報告者の訪日調査の要請受入に賛同しました。 福島第1原発事故の避難者調査のため国連のセシリア・ヒメネス・ダマリー特別報告 …
ヒューマンライツ・ナウは、「日本政府は労働者の権利侵害の申し立てと東京オリンピック建設労働者の苦情処理メカニズムの問題に対処すべきだ」という声明文を発表しました。この声明は元々2020年6月に開催されるはずだった第44回 …
ヒューマンライツ・ナウは他9団体とともに、「国連の恣意的拘禁作業部会による国別訪問手続（カントリー・ビジット）を直ちに実現するよう求める共同声明」を発表いたしました。日本における入管収容、刑事拘禁、精神医療の各分野におけ …
スイス・ジュネーブで2019年9月9日から27日まで開催されている第42会期人権理事会にて、18日、ヒューマンライツ・ナウ（HRN）は2020年に開かれる東京オリンピックの建設現場作業員の労働環境やその他の問題について口 …
ヒューマンライツ・ナウ ニューヨーク事務所からのニュースレター2019年8月号です。 Monthly E-Newsletter August, 2019 ８月も半ば過ぎましたが、いかがお過ごしですか？秋晴れ …
