【共同声明】「日本:ミャンマーでの不動産開発事業を停止せよ 暴力的な軍との商取引は人権を損なう」

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、日本国際ボランティアセンター、ジャスティス・フォー・ミャンマー 、メコン・ウォッチと共同で声明を発表しました。 日本の事業者及び関係諸機関はミャンマー …

【プレスリリース】 インターネットと人権に関するアンケート調査実施に関するお知らせ

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは,昨今のインターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用に伴う人権課題等を踏まえ,インターネット・SNS関連事業者6社に対し,ビジネスと人権への取り組みに関する …

【共同要請書】日本政府はミャンマーに対する経済協力事業の全面的な見直しを

  国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが賛同した要請書が、6月1日に日本政府に提出されました。 これまで、同様の共同要請に2回賛同しており、今回が3回目となります。 全文はこちらからご覧いただけます。 &nb …

【声明】被害の実態に沿った法改正という原点はどこへいったのか? 性犯罪に関する刑事法検討会の取りまとめにあたって

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、「【声明】被害の実態に沿った法改正という原点はどこへいったのか?性犯罪に関する刑事法検討会の取りまとめにあたって」を発表致しましたので、ご報告致します。   ▼PDF版は …

【共同提言書】「米国がミャンマー真珠公社を制裁対象に指定したことを受け、TASAKIにミャンマー国軍との取引を停止するよう要請します」

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、Justice For Myanmarと共同で提言書を発表しました。 米国がミャンマー国軍系企業であるミャンマー真珠公社(MPE)を制裁対象に指定したことを受け、日本企業のTASA …

【お知らせ】国連人権理事会の特別報告者から日本政府に向けて発出された入管法改正案に関する懸念表明と対話を求める共同声明の和訳を発表いたしました。

  国連人権理事会の特別報告者から日本政府に向けて発出された入管法改正案に関する懸念表明と対話を求める共同声明の和訳を作成いたしました。   ・原文はこちらからご覧ください: https://spco …

【お知らせ】ミャンマー市民の人権を守るためのアクションを求める共同声明を外務省に提出致しました

2021年3月18日に公表しました下記共同声明については、その後延期して募集しました結果、4月1日までに、合計312団体・個人(うち団体170)より賛同の署名を頂きました。ご賛同頂いた皆さま、ありがとうございました。 & …