kokurenヒューマンライツ・ナウは国連の特別協議資格を持つ国際NGOです
ヒューマンライツ・ナウは、2012年の国連経済社会理事会決議により、国連特別協議資格を取得しました。
国連憲章第71条は、「経済社会理事会は、その権限内にある事項に関係のある非政府機関と協議するために、適当な取極を行うことができる」と規定しています。ヒューマンライツ・ナウは、国連憲章に基づき、経済社会理事会と協議する資格を取得し、国連の人権にかかわるあらゆる会議への参加と発言権が認められています。
ヒューマンライツ・ナウはこの資格を活用し、世界における光の当たらない深刻な人権侵害について国連に情報提供し、国際社会の注意を喚起するとともに、国連による公正な意思決定を求めて活動しています。

またヒューマンライツ・ナウは、日本に住む人々の人権が充分に保障されるように求める活動を展開、言論・表現の自由、女性の権利、刑事司法、東日本大震災・原発事故などの課題について、国連人権機関からの勧告を実施するよう政府に働きかけ、国際スタンダードの人権保障を実現するために活動しています。

【25/1/15(水)ウェビナー】日本におけるビジネスと人権のための「スマートミックス」とは~実効性のある救済のために改訂版NAPに求めること 

  日本におけるビジネスと人権のための「スマートミックス」とは~実効性のある救済のために改訂版NAPに求めること 2024年5月に発表された国連ビジネスと人権作業部会の最終報告書は、日本国内におけるビジネスと人 …

【声明】ネタニヤフ首相らに対する逮捕状発行を受けた声明

ヒューマンライツ・ナウは、国際刑事裁判所(ICC)が、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に対して逮捕状を発行したことを受け、声明を公表しました。 声明のダウンロードはこちら〈英語〉〈日本語〉

【イベント】Event Announcement: No mHREDD, No Smart Mix – Developing Effective Legal Frameworks in East Asia

本イベントでは、東アジアにおける人権・環境デューデリジェンス(mHREDD)の実施について、企業の説明責任を確保するための強固で法的拘束力のある枠組みの必要性に焦点を当て、第一線で活躍する専門家や団体を招いて議論します。 …

【国連総会第一委員会サイドイベント】Silent Fallout上映会&パネルディスカッション

  ヒューマンライツ・ナウは、第79回国連総会第一委員会(軍縮と国際安全保障)のサイドイベントとして、アメリカ本土での核実験と放射能汚染の被害実態を追ったドキュメンタリー映画「SIlent Fallout」(伊 …

【口頭声明】日本のエンターテインメント業界における性暴力に対する口頭声明

2024年6月26日、旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による性的虐待の被害当事者の二本樹顕理氏は、ジュネーブの人権理事会で口頭声明を発表し、政府やエンターテインメント業界の企業、特に日本政府とスマイルアップ(旧 …

【メディア掲載情報】国連ビジネスと人権作業部会による訪日調査最終報告書の発表を受けて

2024年5月30日に、ヒューマンライツ・ナウは、国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会が5月28日に訪日調査(2023年実施)の報告書を発表したことを受け、記者会見を開きました。記者会見についていくつかのメ …

【人権理事会サイドイベント】「日本におけるビジネスと人権: 国連ビジネスと人権作業部会の日本に関する報告書についての対話」※アーカイブ配信中

  (2024/06/27追記) 2024年6月26日(ジュネーブ現地時間)に開催した人権理事会サイドイベントのアーカイブ動画を公開いたしました。 アーカイブ▷https://youtu.be/ZjEj_XbI …

【緊急声明】「国連ビジネスと人権の作業部会による訪日調査最終報告書を踏まえて、 日本政府及び企業に対して 国連ビジネスと人権指導原則に基づく責任ある行動を改めて求める」

東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは2024年5月28日、国連ビジネスと人権作業部会(The UN Working Group on Business and Human Rights)が、2023年7 …