国際スタンダードの実現

ヒューマンライツ・ナウは、日本に住む人々の人権が充分に保障されるように求める活動を展開、国連人権機関からの勧告を実施するよう政府に働きかけ、国際スタンダードの人権保障を実現するために活動しています。

  • えん罪をなくすための、人権が尊重される刑事手続きへの改革
  • DVなどの暴力から女性を保護する法律・体制を国際基準に基づいて改善すること
  • 人権侵害を受けた人々が直接国連に是正を求めることができる人権条約の「選択議定書」の批准
  • 特定秘密保護法を巡る問題など
  • 言論・報道の自由に対する政府による介入など
  • ヘイトスピーチに関する実態調査と政策提言
  • 東日本大震災・原発事故をめぐる問題

東日本大震災・原発事故

ヒューマンライツ・ナウは、東日本大震災・福島第一原発事故後の人々の状況について、人権の視点から国際人権基準に基づく対応を求めて活動する唯一の国際人権NGOです。震災直後から被災地の事実調査を通して明らかとなった問題を提起、政策提言をしてきました。福島第一原発事故に関連しては、生命・健康に対する権利を保護する政府の責任の観点から政策提言を行い、国連に情報提供をして国連の事実調査をもとめ、国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・グローバー氏の事実調査ミッションの実施をサポートし、同氏が原発事故後の人々の健康に対する権利を守るために包括的な施策の実施を求めた「グローバー勧告」の実現に多大な貢献をしました。現在、その実施を求めて様々な団体と連携、政府との交渉を進めています。

人権政策の主流化

ヒューマンライツ・ナウは日本の外交・援助政策が人権を主流化したものとなるよう求め、様々な政策提言を行っています。

日本の企業に対して

近年、グローバルに展開する企業が、人権侵害に加担する役割を果たすリスクが高まっています。同時に、企業が人権に関する明確なポリシーを掲げてこれを実施すれば、人権侵害を大きく改善し、人権状況の向上に役割を果たすことが出来ます。ヒューマンライツ・ナウは日本の企業に対し、適切な人権政策をとるよう働きかけています。

【国際女性デー記念ウェビナー】 「質の高い人工妊娠中絶と避妊ケアへの公平なアクセスの確保」

来る3月13日、今年の国際女性デーに際して下記のウェビナーを開催いたします。本ウェビナーでは、日本や米国におけるセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス&ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の概要や、国際的な人権の枠組みが …

【CSW68 ウェビナー】 武力紛争下のジェンダーに基づく貧困

今年もNY国連本部で、女性の地位委員会(Commission on the Status of Women, CSW) が開催されます。第68回目である今年のプライオリティ・テーマは「貧困問題に取り組み、ジェンダーの視点 …

【ウェビナー】同意のない性的画像・動画の削除~テック企業との連携

来る2月29日に開催予定のウェビナー「同意のない性的画像・動画の削除~テック企業との連携」のご案内です。大勢の方のご参加をお待ちしております。 インターネットやソーシャル・メディアの普及により、意に反した性的画像・動画の …

【トークイベント】NY開催「ジャニーズの性加害問題を許すな ー日本の性的搾取の実態は」

来る3月13日、ニューヨーク日系人会ビジネスウーマンの会(JAA WOMEN IN BUSINESS, JWB) 主催で開催されるトークイベント「ジャニーズの性加害問題を許すな ー日本の性的搾取の実態は」のご案内です。ヒ …

【オープンウェビナー】2024年1月12日(金)【特別講義:国連WGピチャモン・イェオファントン教授『人権DD世界の動向と2024年BHR重要トピックス』】&【HRN報告:人権DD法アンケート結果】

(2024/1/23追記)2024年1月12日に開催したオンラインイベントのアーカイブ映像を公開しました。 ビジネスと人権の問題の動向についてわかりやすく解説いただきましたので、ぜひご覧ください。 アーカイブ動画▷htt …

【報告書】BLACK BOX:私たちの食卓の刺身マグロはどこから来たのか? 韓国漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに潜む人権リスク

東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(以下、「HRN」という)は、韓国を拠点とするNGOであるAPIL(Advocates for Public Interest Law)と共に、韓国の遠洋漁船から日本市 …

【報告書】「人権DD(デュー・ディリジェンス)実施義務の法制化に関する アンケート調査結果報告書 ー回答企業・団体のうち7割が法制化に賛成ー」

東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(以下、「HRN」という)は、ビジネスと人権リソースセンターと共に、2023 年10月中旬より、各企業・団体に対して、人権デュー・ディリジェンス(人権DD)の実施を義務 …