【緊急声明】EU の「企業サステナビリティ・デューディリジェンス指令」(CSDDD)の採択を受け、 日本での人権DDの早期法制化を改めて強く求める
東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、2024年4月24日、欧州議会で企業のサプライチェーンにおける人権・環境デューディリジェンスを義務づける「企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令」(CSD …
ヒューマンライツ・ナウは、日本に住む人々の人権が充分に保障されるように求める活動を展開、国連人権機関からの勧告を実施するよう政府に働きかけ、国際スタンダードの人権保障を実現するために活動しています。
ヒューマンライツ・ナウは、東日本大震災・福島第一原発事故後の人々の状況について、人権の視点から国際人権基準に基づく対応を求めて活動する唯一の国際人権NGOです。震災直後から被災地の事実調査を通して明らかとなった問題を提起、政策提言をしてきました。福島第一原発事故に関連しては、生命・健康に対する権利を保護する政府の責任の観点から政策提言を行い、国連に情報提供をして国連の事実調査をもとめ、国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・グローバー氏の事実調査ミッションの実施をサポートし、同氏が原発事故後の人々の健康に対する権利を守るために包括的な施策の実施を求めた「グローバー勧告」の実現に多大な貢献をしました。現在、その実施を求めて様々な団体と連携、政府との交渉を進めています。
ヒューマンライツ・ナウは日本の外交・援助政策が人権を主流化したものとなるよう求め、様々な政策提言を行っています。
近年、グローバルに展開する企業が、人権侵害に加担する役割を果たすリスクが高まっています。同時に、企業が人権に関する明確なポリシーを掲げてこれを実施すれば、人権侵害を大きく改善し、人権状況の向上に役割を果たすことが出来ます。ヒューマンライツ・ナウは日本の企業に対し、適切な人権政策をとるよう働きかけています。
東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、2024年4月24日、欧州議会で企業のサプライチェーンにおける人権・環境デューディリジェンスを義務づける「企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令」(CSD …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウでは、このたび、ビジネスと人権の活動を支える業務を担う「ビジネスと人権リサーチフェロー」を募集いたします。募集内容は以下のとおりです。 【募集ポジション】ビジネスと人権リサーチフェロー …
2023年12月にHRNと韓国を拠点とするNGOであるAPIL(Advocates for Public Interest Law)が共同で発行した報告書「BLACK BOX:私たちの食卓の刺身マグロはどこから来たのか? …
人工妊娠中絶・避妊ケアへのアクセスは、女子差別撤廃条約 (CEDAW) や経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約 (ICESCR)を含む国際的な人権の枠組みの下で全ての人に平等に保護されている権利です。しかしながら …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、法律家、研究者、ジャーナリスト、市民など、人権分野のプロフェッショナルたちが中心となり、2006年に発足しました。そして、持続的に人権問題に対する活動に取り組むため、 …
来る3月13日、今年の国際女性デーに際して下記のウェビナーを開催いたします。本ウェビナーでは、日本や米国におけるセクシュアル/リプロダクティブ・ヘルス&ライツ(性と生殖に関する健康と権利)の概要や、国際的な人権の枠組みが …
今年もNY国連本部で、女性の地位委員会(Commission on the Status of Women, CSW) が開催されます。第68回目である今年のプライオリティ・テーマは「貧困問題に取り組み、ジェンダーの視点 …
来る2月29日に開催予定のウェビナー「同意のない性的画像・動画の削除~テック企業との連携」のご案内です。大勢の方のご参加をお待ちしております。 インターネットやソーシャル・メディアの普及により、意に反した性的画像・動画の …
来る3月13日、ニューヨーク日系人会ビジネスウーマンの会(JAA WOMEN IN BUSINESS, JWB) 主催で開催されるトークイベント「ジャニーズの性加害問題を許すな ー日本の性的搾取の実態は」のご案内です。ヒ …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)ビジネスと人権プロジェクトは、ビジネスと人権リソースセンター(BHRRC)と共に、ビジネスと人権に関する最近の活動や最新動向などをご紹介し、皆様からのご質問にお答えするため、 …