
【声明】ウクライナのカホフカダム決壊に対する人道支援と説明責任を求める
HRNは、ロシアが支配するウクライナのカホフカダムの決壊によって引き起こされた重大な被害に関する声明を発表しました。主な被害には、生命と健康への危害、 何千人もの人々の避難、 電気・水・食料の安全、自然環境と文化環境の破 …
ヒューマンライツ・ナウは、日本に住む人々の人権が充分に保障されるように求める活動を展開、国連人権機関からの勧告を実施するよう政府に働きかけ、国際スタンダードの人権保障を実現するために活動しています。
ヒューマンライツ・ナウは、東日本大震災・福島第一原発事故後の人々の状況について、人権の視点から国際人権基準に基づく対応を求めて活動する唯一の国際人権NGOです。震災直後から被災地の事実調査を通して明らかとなった問題を提起、政策提言をしてきました。福島第一原発事故に関連しては、生命・健康に対する権利を保護する政府の責任の観点から政策提言を行い、国連に情報提供をして国連の事実調査をもとめ、国連「健康に対する権利」特別報告者アナンド・グローバー氏の事実調査ミッションの実施をサポートし、同氏が原発事故後の人々の健康に対する権利を守るために包括的な施策の実施を求めた「グローバー勧告」の実現に多大な貢献をしました。現在、その実施を求めて様々な団体と連携、政府との交渉を進めています。
ヒューマンライツ・ナウは日本の外交・援助政策が人権を主流化したものとなるよう求め、様々な政策提言を行っています。
近年、グローバルに展開する企業が、人権侵害に加担する役割を果たすリスクが高まっています。同時に、企業が人権に関する明確なポリシーを掲げてこれを実施すれば、人権侵害を大きく改善し、人権状況の向上に役割を果たすことが出来ます。ヒューマンライツ・ナウは日本の企業に対し、適切な人権政策をとるよう働きかけています。
HRNは、ロシアが支配するウクライナのカホフカダムの決壊によって引き起こされた重大な被害に関する声明を発表しました。主な被害には、生命と健康への危害、 何千人もの人々の避難、 電気・水・食料の安全、自然環境と文化環境の破 …
2019年の4件の性犯罪事件無罪判決をきっかけに、全国で広まっていったフラワーデモや#MeToo運動。被害者に寄り添った刑法改正を求める声が強まる中、多くの団体や個人の方々が様々な活動を展開してきました。 そして、202 …
2023年7月24日~8月4日、国連ビジネスと人権作業部会(The UN Working Group on Business and Human Rights。以下、「国連WG」という。)は、12日間の訪日調査を実施し、 …
ウェビナー開催! 2019年の4件の性犯罪事件無罪判決をきっかけに、全国で広まっていったフラワーデモや#MeToo運動。被害者に寄り添った刑法改正を求める声が強まる中、多くの団体や個人の方々が様々な活動を展 …
国連の国内避難民に関する特別報告者は、2011年の福島第一原発事故によって、約3万人の人たちが今日も避難生活を強いられていることについて報告書で触れています。ヒューマンライツ・ナウは、特別報告者の報告を再認識するよう呼び …
2023年6月9日、多くの重大な人権上の問題を抱えた改正入管難民法が成立しました。ヒューマンライツ・ナウは、司法審査もないまま長期にわたって移民を不当に収容し、ノン・ルフールマンの基本的原則に反して、2度目の難民申請以降 …
ヒューマンライツ・ナウは、ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長の最近のスキャンダルを受けて、性的虐待・搾取などの性暴力を特定し、防止し、加害者に責任を負わせるための業界の構造改革を求める口頭声明をジュネーブの人権理事 …
2023年7月12日(水)、ヒューマンライツ・ナウ副理事長伊藤和子の記事が毎日新聞に掲載されました。 本記事では、ジャニーズ事務所の性加害問題について、国連ビジネスと人権指導原則に基づき、関連企業の責任について述べていま …
現在、権威主義の台頭や、情報・権限の集中・秘匿、政権反対派やLGBTQをはじめとするマイノリティへの弾圧、ジャーナリストや人権活動家への攻撃など、「民主主義」の世界的後退が懸念されています。1990年代後半以降、インター …
~2023年夏募金のご案内~ 国境を越えて世界の人権侵害をなくしたい・・ 日本発の国際人権NGOヒューマンライツ・ナウに皆さまのご支援をお願いいたします。 実施期間:2023年7月14日(金)~9月30日( …