【緊急声明】「国連ビジネスと人権の作業部会による訪日調査最終報告書を踏まえて、 日本政府及び企業に対して 国連ビジネスと人権指導原則に基づく責任ある行動を改めて求める」
東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは2024年5月28日、国連ビジネスと人権作業部会(The UN Working Group on Business and Human Rights)が、2023年7 …
東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは2024年5月28日、国連ビジネスと人権作業部会(The UN Working Group on Business and Human Rights)が、2023年7 …
ヒューマンライツ・ナウを含めた121の人権NGOや市民社会団体は、5月22日、ホワイトハウス(バイデン大統領)に宛てて共同書簡を送りました。 共同書簡では、国際刑事裁判所(ICC)がハマスの指導者3名とイスラエルの高官2 …
東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、2024年4月24日、欧州議会で企業のサプライチェーンにおける人権・環境デューディリジェンスを義務づける「企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令」(CSD …
ヒューマンライツ・ナウは、国際司法裁判所の修正仮保全措置命令の更新やガザの情勢を受け、声明を公表しました。 声明のダウンロードはこちら<日本語・英語> ヒューマンライツ・ナウは国際司法裁判所の修正仮保全措置命令を歓迎する …
2024年2月2日、HRNは「NGOによる外務省への要請文: 日本政府によるUNRWAへの資金拠出 一時停止の撤回を求めます」に賛同いたしました。 1月29日、日本政府がUNRWAへの3,500万ドルの追加拠出金を一時停 …
2024年2月1日、Progressive Voice (ミャンマーの市民団体)は安全保障理事会へ公開書簡を提出しました。 また、ヒューマンライツ・ナウはこの公開書簡に賛同しました。 公開ページはこちら▷https:// …
2024年2月1日(木)、ヒューマンライツ・ナウは、ミャンマーでのクーデターから3年経過したことを受け、声明を公表しました。 ミャンマーのクーデターから3年目の2024年2月1日を迎えた。 ヒューマンライツ・ナウ(HRN …
2024年1月29日(月)、ヒューマンライツ・ナウは、国際司法裁判所(ICJ)の仮保全措置命令を受けて声明を公表しました。 2023年12月29日に南アフリカが、イスラエルを国際司法裁判所に提訴し、その中で暫定措置を要請 …
2023年11月26日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、他12団体とともに、市民社会共同声明「日本、韓国、台湾の多国籍企業および政府に対し、 ビジネスにおける不正行為を撲滅し、将来世代のための持続可能性を確立する …
12月1日、HRNは、特定非営利活動法人メコン・ウォッチを含む6つの呼びかけ団体が、政府に提出した要請書に賛同しました。 主な内容▼ ・日本政府がミャンマー国民統一政府(NUG)や民族革命組織(ERO)、ミャンマー国内の …