12月19日、ヒューマンライツ・ナウ（HRN）は「沖縄における性暴力～なぜ繰り返されるのか〜」のウェビナーイベントを開催しました。2023年に刑法性犯罪規定が改正されましたが、性暴力のない社会を実現するには大きな壁が立ち …
2025年2月8日（土）・9日（日）、東京・広尾の聖心女子大学にて、一般社団法人核兵器をなくす日本キャンペーン企画・主催の「被爆80年 核兵器をなくす国際市民フォーラム」が開催されます。 2025年は、広島・長崎に原爆が …
2025年1月10日、改正から1年半を迎えるにあたり、改正刑法性犯罪規定の実施が適切になされるよう鈴木馨祐法務大臣に要請書を手交しました。 刑法性犯罪規定の改正により、性行為の同意を基礎とする、被害者の視点 …
プレスリリース 刑法改正市民プロジェクトによる鈴木法務大臣への要請・面談の件 2023年年の刑法性犯罪規定の改正を推進してきた市民団体「刑法改正市民プロジェクト 」は、2025年1月10日、改正から1年半を迎えるにあ …
ヒューマンライツ・ナウは、株式会社ハニーズホールディングスのミャンマー子会社による人権侵害について、公開声明（15団体署名、2団体賛同）を公表しました。 ハニーズ側が、現地の労働運動リーダーに約18億チャット（約1億30 …
ヒューマンライツ・ナウは、【声明】「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）のミャンマー軍を利する Yコンプレックス事業での損失が109億円に上ることが明らかに JOINは、ミャンマーの問題事業から責任ある撤退をすべき …
ヒューマンライツ・ナウは、タイ政府が近く成立を目指す「2024年 団体及び財団に関する法案」について、共同声明を公表しました。 結社の自由の侵害、民主主義の弱体化を招きかねない内容で、法案の全面的な廃案を求めます。 声明 …
（2024年12月1日署名団体更新） 2024年11月25日ヒューマンライツ・ナウは、共同声明「東アジアの人権・環境デュー・ディリジェンスの義務化なくして、人権が尊重されたグローバル・サプライチェーンなし」を公表しました …
ヒューマンライツ・ナウは、国際刑事裁判所（ICC）が、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相に対して逮捕状を発行したことを受け、声明を公表しました。 声明のダウンロードはこちら〈英語〉〈日本語〉
ヒューマンライツ・ナウは、FORUM-ASIAの共同声明「カンボジア政府は表現の自由を堅持し、労働人権同盟センターとエクイタブル・カンボジア（EC）に対する司法による嫌がらせを止めよ 」（原題：[Joint Statem …
