国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、2025年2月21日「選択的夫婦別姓のための民法改正を求める声明」を公表しました。 声明では、 個人の氏はアイデンティティの重要な要素であり、私生活として保護されるべきでること 日 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、国連女性差別撤廃委員会からの皇室典範に関する勧告について、日本政府が行った女性差別撤廃委員会に対する報復的措置について強く抗議する声明を公表しました。 声明では、同措置は国際人権基 …
パナソニックとソニーの元サプライヤーであるKawaguchi Manufacturing Sdn Bhdのバングラデシュ人移民労働者が、賃金未払いや過酷な労働環境に置かれていたことが明らかとなりました。両社は問題発覚後、 …
ヒューマンライツ・ナウは、尹錫悦・韓国大統領の逮捕を受け、「非常戒厳」宣布に抗議し真相究明を求める声明を公表しました。 声明のダウンロードはこちら〈日本語〉
2025年1月10日、改正から1年半を迎えるにあたり、改正刑法性犯罪規定の実施が適切になされるよう鈴木馨祐法務大臣に要請書を手交しました。 刑法性犯罪規定の改正により、性行為の同意を基礎とする、被害者の視点 …
プレスリリース 刑法改正市民プロジェクトによる鈴木法務大臣への要請・面談の件 2023年年の刑法性犯罪規定の改正を推進してきた市民団体「刑法改正市民プロジェクト 」は、2025年1月10日、改正から1年半を迎えるにあ …
ヒューマンライツ・ナウは、株式会社ハニーズホールディングスのミャンマー子会社による人権侵害について、公開声明（15団体署名、2団体賛同）を公表しました。 ハニーズ側が、現地の労働運動リーダーに約18億チャット（約1億30 …
ヒューマンライツ・ナウは、【声明】「海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）のミャンマー軍を利する Yコンプレックス事業での損失が109億円に上ることが明らかに JOINは、ミャンマーの問題事業から責任ある撤退をすべき …
ヒューマンライツ・ナウは、タイ政府が近く成立を目指す「2024年 団体及び財団に関する法案」について、共同声明を公表しました。 結社の自由の侵害、民主主義の弱体化を招きかねない内容で、法案の全面的な廃案を求めます。 声明 …
（2024年12月1日署名団体更新） 2024年11月25日ヒューマンライツ・ナウは、共同声明「東アジアの人権・環境デュー・ディリジェンスの義務化なくして、人権が尊重されたグローバル・サプライチェーンなし」を公表しました …
