詳細 ２０２１年２月１日にミャンマーで国軍が軍事クーデターを起こしてから１年６か月が経過したが、国軍による市民に対する弾圧・武力行使は依然として継続しています。２０２２年６月２９日、国連の人権 …
去る6月21日から23日にオーストリアのウィーンで、第1回核兵器禁止条約締約国会議が開かれました。核兵器禁止条約 (Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons、TPNW) …
ヒューマンライツ・ナウ（以下、HRN）は、2021年5月にビジネスと人権ダイアローグ第6弾「ビジネスと人権の視点から考える ソーシャルメディア活用」を開催致しました。ご視聴頂き、ありがとうございました。 第6弾は、ソーシ …
✅ SDGsについて英語で話せるようになりたい！ ✅ プロの講師から人権について教わりたい！ ✅ 海外大学・大学院入学に向けて準備をしたい！ 国際人権NGOヒューマ …
2022年3月、経済産業省は人権デュー・ディリジェンス（人権DD）に関する業種横断的なガイドラインを策定するため、「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」を設置しました。7月に予定される策定に向けた …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは6月15日（水）に記者会見「『AV出演被害防止・救済法』成立・施行に向けて」を行いました。 ヒューマンライツ・ナウの伊藤和子副理事長、ぱっぷすの金尻カズナ氏(代読)、 内田絵梨氏、岡 …
同性間で婚姻できない現行法の違憲性を問う「結婚の自由をすべての人に」訴訟において、昨年3 月17 日札幌地裁は現行法の規定が憲法14 条1 項に違反するとの判決を下しました。また、同じ訴訟の関西弁護団では、大阪地裁の判決 …
AV出演被害防止救済法が6月15日、通常国会で可決・成立する見通しとなっています。 私たちは、今年4月の成人年齢の引き下げに伴い、AV被害が深刻化することを懸念し、18歳・19歳の未成年者取消権の復活を求めてきましたが、 …
2011年の国連「ビジネスと人権指導原則」の承認後、企業の人権を尊重する取組みが国際的に求められるようになりました。日本はEU諸国のような非財務(ESG)情報開示の法制度も未整備で、コーポレートガバナンスコ …
去る2022年3月23日、ヒューマンライツ・ナウは、NPO法人ぱっぷすと共同主催の緊急院内集会「4月1日からの高校生AV出演解禁を止めてください 18~19歳の取消権 維持存続立法化のお願い」を開催しました …
