参院選に向けて各政党に対する人権政策アンケート調査を実施 東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、7月10日に投開票が行われる参議院議員選挙に向けて、8政党（公明党、国民民主党、社会民主党、 …
同性間で婚姻できない現行法の違憲性を問う「結婚の自由をすべての人に」訴訟において、昨年3 月17 日札幌地裁は現行法の規定が憲法14 条1 項に違反するとの判決を下しました。また、同じ訴訟の関西弁護団では、大阪地裁の判決 …
AV出演被害防止救済法が6月15日、通常国会で可決・成立する見通しとなっています。 私たちは、今年4月の成人年齢の引き下げに伴い、AV被害が深刻化することを懸念し、18歳・19歳の未成年者取消権の復活を求めてきましたが、 …
2011年の国連「ビジネスと人権指導原則」の承認後、企業の人権を尊重する取組みが国際的に求められるようになりました。日本はEU諸国のような非財務(ESG)情報開示の法制度も未整備で、コーポレートガバナンスコ …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチが防衛省に提出する署名簿『日本政府によるミャンマー国軍の軍事訓練の停止を求めます！』のオンライン記者会見に参加いたします。ぜ …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、刑法第177条・178条の改正案に関する質問状を、法制審議会 刑事法（性犯罪）部会に提出いたしました。 現在、法制審議会では、刑法第177条・178条の改正案として、A-1案「次の …
ヒューマンライツ・ナウ 2022年度「夏の募金キャンペーン」を開始いたします！ 私たちの活動は皆様のご寄付で支えられています。 さらなる啓発活動・実態調査・政策提言のために、 皆さまのお力をお貸しいただければ幸いです。ぜ …
ヒューマンライツ・ナウは、自由権規約人権委員会が今年行う香港政府に対する市民権・政治権審査に先立ち、香港に関する報告書を人権委員会に提出しました。 報告書には、警察による不当な武力行使などによる暴力、効果的な監視・異議申 …
乗組員なくして漁業は成立しない 中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）の加盟国と参加地域の諸国が人権と責任ある漁業に対する義務を果たすために、効果的/拘束力のある労働基準を確立するよう求める提言について、 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、AV出演強要被害に長年取り組んできた立場から、深刻な人権侵害であるAV被害の防止と救済のため、超党派で起草されたAV出演被害防止救済法案の国会上程を歓迎し、その一日も早い法案の成立 …
