【共同書簡】上川外務大臣宛 ICCの独立性を守るために日本政府に行動を求める

ヒューマンライツ・ナウを含めた32の人権NGOやNPOは、5月30日、 上川陽子外務大臣に宛てて共同書簡を送りました。 共同書簡では、日本政府に対して、ICC の独立性を公に擁護すること、そして、ICC の活動に関わるす …

【緊急声明】EU の「企業サステナビリティ・デューディリジェンス指令」(CSDDD)の採択を受け、 日本での人権DDの早期法制化を改めて強く求める

東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、2024年4月24日、欧州議会で企業のサプライチェーンにおける人権・環境デューディリジェンスを義務づける「企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令」(CSD …

【ウェビナー】タイ・ミャンマー国境/カンボジア調査報告会(2024/02/28開催)

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は2007年から、ミャンマーの人権状況の改善のための活動を続けてきました。 2009年以降国境沿いの町メイソットでミャンマーの若者たちの人権教育を実施、2014年以降は民主化 …

【緊急会見】「年内で停戦を。」ガザ地区「停戦」を願う NGO、人道支援団体、アカデミア、医療従事者、宗教者等による 共同記者会見

緊急会見「年内に停戦を。」 ガザ地区「停戦」を願う NGO、人道支援団体、アカデミア、医療従事者、宗教者等による 共同記者会見   日時:12 月 25 日(月)13:30〜14:30 会場:日本プレスセンター …

【報告書】「人権DD(デュー・ディリジェンス)実施義務の法制化に関する アンケート調査結果報告書 ー回答企業・団体のうち7割が法制化に賛成ー」

東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(以下、「HRN」という)は、ビジネスと人権リソースセンターと共に、2023 年10月中旬より、各企業・団体に対して、人権デュー・ディリジェンス(人権DD)の実施を義務 …

【市民社会共同声明】「日本、韓国、台湾の多国籍企業および政府に対し、 ビジネスにおける不正行為を撲滅し、将来世代のための持続可能性を確立するために、 迅速に行動を起こし、ビジネスと人権関連法(BHR法)を採択するよう要請する」

2023年11月26日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、他12団体とともに、市民社会共同声明「日本、韓国、台湾の多国籍企業および政府に対し、 ビジネスにおける不正行為を撲滅し、将来世代のための持続可能性を確立する …

【プレスリリース】「各企業・民間団体に対する人権デュー・ディリジェンス(HRDD)の義務付けを行う法律等HRDDの実践を前進させる法律の制定に関するアンケート調査結果報告」記者会見のお知らせ

PDF版はこちら:記者会見のご案内 「各企業・民間団体に対する 人権デュー・ディリジェンス(HRDD)の義務付けを行う法律等 HRDDの実践を前進させる法律の制定に関するアンケート調査結果報告」 プレスリリース 2023 …

【口頭声明】恣意的逮捕を促す中国・香港当局の国案法域外適用に抗議する

ヒューマンライツ・ナウは、恣意的逮捕を促す中国・香港当局の国案法域外適用に抗議する口頭声明を、ジュネーブで開催された第54会期人権理事会で発表しました。反体制派の中国人ルー・シーウェイ氏がラオスで恣意的に逮捕されたり、海 …