ヒューマンライツ・ナウは、人権尊重における投資家の責任にフォーカスしたイニシアチブであるInvestor Alliance for Human Rights（IAHR）と共同で、IAHRが作成した「人権のた …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、ミシェル・バチェレ国連人権高等弁務官の中国訪問に関する報告を受け、中国政府によるウイグル族・トルコ系イスラム教徒に対する人権侵害に関する声明を発表しました。 声明文では、バチェレ氏 …
ヒューマンライツ・ナウ（以下、HRN）は、2021年5月にビジネスと人権ダイアローグ第6弾「ビジネスと人権の視点から考える ソーシャルメディア活用」を開催致しました。ご視聴頂き、ありがとうございました。 第6弾は、ソーシ …
ヒューマンライツ・ナウは、Advocates for Public Interest Law (APIL)の呼びかけで、Citizens Institute for Environmental Studies (CIES …
2022年3月、経済産業省は人権デュー・ディリジェンス（人権DD）に関する業種横断的なガイドラインを策定するため、「サプライチェーンにおける人権尊重のためのガイドライン検討会」を設置しました。7月に予定される策定に向けた …
東京を本拠地とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、日本の総合建設会社／ディベロッパー10社に対し、人権方針の内容及びサプライチェーンを含めた当該方針の実施状況を確認するため、アンケート調査を実施しました。 その結 …
2011年の国連「ビジネスと人権指導原則」の承認後、企業の人権を尊重する取組みが国際的に求められるようになりました。日本はEU諸国のような非財務(ESG)情報開示の法制度も未整備で、コーポレートガバナンスコ …
企業の「ビジネスと人権」の取り組みについて現場の声を伝え、多様なステークホルダーがどのような課題を抱えているのかを共有し、ビジネスと人権の取り組みを促進することを目的としたビジネスと人権インタビュー企画第３弾。 &nbs …
企業の「ビジネスと人権」の取り組みについて現場の声を伝え、多様なステークホルダーがどのような課題を抱えているのかを共有し、ビジネスと人権の取り組みを促進することを目的としたビジネスと人権インタビュー企画第２弾。 &nbs …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、日本企業とミャンマー国軍との関係について深い懸念を持つ 7つの市民団体と共に、東京建物株式会社と大和ハウス工業株式会社の主要株主 101 社に対し、2022 年 5 月 24 日付 …
