【記者会見のお知らせ】1月19日(木)「ウイグル人らに対する大規模監視および深刻な人権侵害を助長する日系企業の技術と責任」

報道機関各位

ウイグル人らへの深刻な人権弾圧の一部を構成する大規模監視に関わったとして米国が制裁対象にした中国の監視カメラ大手企業『ハイクビジョン』の監視カメラを分解調査した結果、その監視カメラに複数の日系企業が部品を供給していることを確認しました。

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、日本ウイグル協会とともに、対象の企業へ質問状を送付し、ほとんどの企業から回答を得ました。その回答を受けて作成した報告書と日本企業に対する声明を発表するため、下記のとおり記者会見を開催致します。

つきましては、報道機関・メディア関係者のみなさまへ取材報道のご協力をお願い申し上げます。

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【概要】

日時:2023年1月19日(木曜日)午前10時30分より

場所:衆議院第2議員会館 第8会議室

参加申込先:日本ウイグル協会(info@uyghur-j.org

入館証が必要な方は、お名前と所属を記載の上メールでお申し込みください。

入館証を持っている方は、直接会場にお越しください。

出席者:阿古智子(東京大学教授)、伊藤和子(HRN副理事長)、レテプ・アフメット(日本ウイグル協会副会長)ほか

 

【本リリースに関する問い合わせ先】

特定非営利活動法人 日本ウイグル協会

Tel:03-5615-9597 MAIL:info@uyghur-j.org

プレスリリース20230113