ウェビナー「韓国KCSCに学ぶデジタル性暴力の法規制・支援体制」

*KCSC＝Korea Communications Standards Commission（韓国放送メディア通信審議委員会）

2010年代後半以降、スマートフォンやオンラインプラットフォームの普及に伴い、同意のない撮影、画像の流出、違法な合成画像、インターネット上の画像の拡散といった形の「デジタル性暴力」が急増しました。これは国連でも取り上げられており、国際的な人権課題となっています。

特に韓国では、2020年に「n番部屋事件」と呼ばれる、未成年女性を含む多数の被害者を対象とした性搾取映像の製作・販売事件が摘発され、それまでの刑法体系では十分に対応できないことが明らかになりました。 こうした経緯を踏まえ、刑事規制、被害者支援、行政措置という包括的な対応が国を挙げて進められ、これらを網羅する法整備が進められました。一方で、デジタル性暴力の法規制や被害者支援の取り組みが遅れている日本では、同意のない性的画像・映像の削除に関しては、民間団体の支援だけでは限界に達しているのが現状です。

本ウェビナーでは、韓国の放送メディア通信審議委員会（KCSC) のデジタル性犯罪情報審議局拡散防止チーム課長のHyun Young Oh （オ ヒョン ヨン）氏をお迎えし、デジタル性暴力コンテンツの一斉削除・遮断を含む削除支援、拡散防止に関する取り組みや体制について詳しくお話し頂きます。

日本での早急な法整備の実現と公的支援体制の整備に向けて、ぜひ皆さまと学ぶ機会にできればと思います。多くの方のご参加をお待ちしております。

【開催日時】2026年8月6日（木）19時～21時

【開催方法】Zoomによるオンライン開催

【使用言語】韓国語と日本語（逐次通訳付き）

【参加費】無料

【参加申込方法】こちらのPeatixのページから

【申込締切】2026年8月6日（木）18時

＜放送メディア通信審議委員会（KCSC) について＞

2000年代以降、韓国の放送行政は独立行政機関の放送委員会が、通信行政は政府・情報通信部が担ってきたが、2006年以降見直しが進み、2008年に「放送通信委員会の設置および運営に関する法律」が施行され、大統領直属の放送･通信規制機関KCC（Korea Communications Commission、韓国放送通信委員会）と、放送･通信のコンテンツ内容の審議を行うKCSC（Korea Communications Standards Commission、韓国放送通信審議委員会、2025年10月より、放送メディア通信審議委員会と名称変更）が誕生した。

KCSCは、従前の韓国放送委員会と韓国インターネット安全委員会の規制機能を統合したもので、その使命は、公共の責任を担保し放送コンテンツの公平性を守ることに加え、インターネット環境を監督し安全なインターネット通信の文化を促進することとされる。モデルは、アメリカとイギリスの放送通信委員会だが、独自に発展した。

表現の自由との関係を考慮し、KCSCのコミッショナーやスタッフは民間人の資格で業務にあたり、事前規制(検閲)ではなく事後規制や対応に当たっている。デジタル性犯罪が深刻化する中、2019年にデジタル性犯罪コンテンツ審査局が設置された。

韓国の電気通信事業法22条5項1項は、デジタル性犯罪にかかる「違法撮影物等」が流通している事情を、申告、削除請求又は大統領令で定める機関・団体の請求等を通じて認識した場合には、遅滞なく当該情報の削除・アクセス遮断等流通防止に必要な措置を講じなければならないと定めているが、措置義務を負う事業者にとって、削除要請を受けた情報が違法撮影物かどうかが疑われる場合、KCSCが審議し、決定するとされる(電気通信事業法施行令第30条の5)。そのため、KCSCはデジタル性暴力の削除支援において要となる機関といえる。

【参照】ヒューマンライツ・ナウ. 韓国におけるデジタル性暴力の法規制・支援体制に関する調査報告書. 2026. P27, 31. https://hrn.or.jp/news/28822/

【問い合わせ先】miki.adachi@hrn.or.jp