【賛同表明】要請書「ミャンマー軍を利するODAと公的資金供与事業の停止を日本政府に求めます」

12月1日、HRNは、特定非営利活動法人メコン・ウォッチを含む6つの呼びかけ団体が、政府に提出した要請書に賛同しました。 主な内容▼ ・日本政府がミャンマー国民統一政府(NUG)や民族革命組織(ERO)、ミャンマー国内の …

【合同要請文】日本のNGOによる要請文③:「G7外相声明」にもとづく具体的な停戦へのアクションを

11月10日、パレスチナ支援を行い、また現地の情勢を注視している日本の市民団体が、(ヒューマンライツ・ナウを含む)6団体合同で要請文を発出し、外務省に提出しました。 11月7、8日に東京で行われたG7の外相声明を受けたも …

【合同要請文】日本のNGOによる要請文②「国際会議における「即時停戦」への働きかけ、メッセージの発信を」

11月6日、パレスチナ支援を行い、また現地の情勢を注視している日本の市民団体が、(ヒューマンライツ・ナウを含む)6団体合同で要請文を発出し、外務省に提出しました。 要請文では、主に以下の2点について訴えています。 1)関 …

【賛同表明】日本のNGOによる要請文① 「イスラエル・パレスチナにおける武力行為の即時停止への 働きかけを求める」

ヒューマンライツ・ナウは、10月11日に特定非営利活動法人国境なき子どもたち、特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター、特定非営利活動法人パルシック、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンが共同で外務省へ提出し …

【賛同表明】要請書「改めて日本政府の対ミャンマーODAの停止を求めます」

ヒューマンライツ・ナウは、特定非営利活動法人メコンウォッチが内閣総理大臣、外務大臣に対して表明した要請書に賛同しました。   要請書では、ミャンマー軍によるクーデターが続くミャンマーに対し、日本政府がODA支援 …

【公開書簡】米国がミャンマー軍政の国防省を制裁対象に 日本政府は直ちにYコンプレックス事業からの完全撤退をすべき

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、日本企業とミャンマー国軍との関係について深い懸念を持つ5つの市民団体(ジャスティス・フォー・ミャンマー、メコン・ウォッチ、国際環境NGO FoE Japan、日本国際ボランティアセ …

【お知らせ】国連特別報告者らからの2023年入管法改正案に関する懸念表明と対話を求める共同書簡の和訳を公表いたしました。

2023年4月18日付けの国連人権理事会の特別報告者らから日本政府に向けて発出された2023年入管法改正案に関する懸念表明と対話を求める共同書簡の和訳を公表いたします。作成者は、フェリペ・ゴンサレス・モラレス(Felip …

【HRN人権DD法案公開】「人権デュー・ディリジェンス法(人権DD法)等の必要性について」/「【HRN】人権デュー・ディリジェンス法案」

  ヒューマンライツ・ナウは、4月26日(水)の院内集会に先立ち、「人権デュー・ディリジェンス法(人権DD法)等の必要性について」と「【HRN】人権デュー・ディリジェンス法案」(「別紙国際人権基準」)を公開いた …

【院内集会】「人権デュー・ディリジェンス」義務化立法に関する院内集会のご案内

長年にわたり人権の分野で取り組んで参りました私ども、超党派「『人権外交』を推進する議員連盟」と「人権外交を超党派で考える議員連盟」と国際NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は、下記の要領で、「人権デュー・ディリジェンス」義務 …

【賛同表明】要望書「G7サミットに向けた開発協力分野のジェンダー政策に係る要望書」

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパンの「G7サミットに向けた開発協力分野のジェンダー政策に係る要望書」へ賛同いたしました。 フェミニスト外交政策は、2014 年にスウェ …