特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウは、性的姿態の撮影等に関する犯罪の新設に関する要望書を提出いたしました。 同意のない性的行為を撮影したり、撮影した動画像を用いて、これをばら撒くと脅してさらに性的行為 …
法制審議会で刑法性犯罪規定改正が議論されています。 HRNは法制審議会・刑事法（性犯罪関係）部会の第三回会合が12月27日に開催されるのに先立ち、国際水準と被害実態に基づく抜本的な改正を求め、要望書を提出しました。 声明 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが所属するビジネスと人権市民社会プラットフォームは、市場の商品の情報アクセシビリティを確保し、障害者を含め、一人でも多くの人による商品やサービスの利用可能性を担保するための提言書を、日 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、2021年11月30日に経済産業省と外務省が発表した「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を受け、日本政府に対する提言を発表しました。 &nbs …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウが共同で作成した要請書【本年3月入管施設での死亡事件をふまえ、外国人DV被害者に対する適切な保護の徹底と対策の改善を求めます】が、10月25日に日本政府に提出されました。 …
ヒューマンライツ・ナウは「中小企業における実効的なグリーバンスメカニズムの導入に関する提言」を発表いたしました。 国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」は、企業に「グリーバンスメカニズム」を構築またはそれ …
国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」は、企業に「グリーバンスメカニズム」を構築またはそれに参加することを求めています。「グリーバンスメカニズム」とは、人権侵害がなされた場合に、適切かつ実効 …
ヒューマンライツ・ナウが所属する性犯罪に関する刑法改正市民プロジェクトは、2021年9月14日、「被害実態に即した刑法性犯罪の再改正を求める要望書」を内閣総理大臣・法務大臣に提出しました。 PDF版はこちら：【共同提言】 …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは，昨今のインターネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用に伴う人権課題等を踏まえ，インターネット・SNS関連事業者6社に対し，ビジネスと人権への取り組みに関する …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、バイデン米大統領に対し、イスラエルによる制度化された支配とパレスチナ人の弾圧を終息させ、彼らの基本的人権を保護するよう求める共同書簡に賛同しました。 書簡の全文と署名リストはこちら …
