報道機関各位 5月19日から21日にかけて開催されるG7広島サミットに際し、世界・地域レベル、そして国内で移民・難民の権利のために活動する4つのNGOは、入管法改正に関する共同記者会見を行います。 私たちは、G7開催国で …
2023年5月9日、通常国会に提出されていた入管法案が衆議院で可決されたことを受け、ヒューマンライツ・ナウを含む「STOP！長期収容」市民ネットワークに参加する７団体は、改めて以下の声明を発表しました。 本 …
2023年5月6日（土）、ヒューマンライツ・ナウ副理事長伊藤和子のインタビュー記事が朝日新聞に掲載されました。 本記事では5月19日から広島で開かれる主要7カ国首脳会議（G7サミット）に期待される人権課題への取り組みにつ …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）は2007年から、ミャンマーの人権状況の改善のための活動を続けてきました。 2009年以降国境沿いの町メイソットでミャンマーの若者たちの人権教育を実施、2014年以降は民主化 …
４月２６日(水)、衆議院第一議員会館にて、「普遍的な人権デュー・ディリジェンス法制化」に関する院内集会を、「人権外交を超党派で考える議員連盟」（共同会長：長島昭久議員（自由民主党）、舟山康江議員（国民民主党））と「『人権 …
２０２３年４月１８日付けの国連人権理事会の特別報告者らから日本政府に向けて発出された２０２３年入管法改正案に関する懸念表明と対話を求める共同書簡の和訳を公表いたします。作成者は、フェリペ・ゴンサレス・モラレス（Felip …
ヒューマンライツ・ナウは、４月２６日(水)の院内集会に先立ち、「人権デュー・ディリジェンス法（人権ＤＤ法）等の必要性について」と「【ＨＲＮ】人権デュー・ディリジェンス法案」（「別紙国際人権基準」）を公開いた …
奈良信用金庫と東晶貿易株式会社が提携し、運営しているウェブサイト「それなら」の募金・寄付先一覧に、ヒューマンライツ・ナウが取り上げられました。「募金先を選ぶときのポイント」や「募金・寄付先一覧に関するよくある質問」も併せ …
４月２６日(水)「人権デュー・ディリジェンス」義務化立法に関する院内集会に先立ち、このたび以下のとおり記者レクを開催いたします。メディアの皆さまのご参加をお待ちしております。 日 時：２０２３年４月２１日（ …
長年にわたり人権の分野で取り組んで参りました私ども、超党派「『人権外交』を推進する議員連盟」と「人権外交を超党派で考える議員連盟」と国際NGO「ヒューマンライツ・ナウ」は、下記の要領で、「人権デュー・ディリジェンス」義務 …
