明日、あなたが「その人」になっても、声を上げてくれる社会ですか。
ガザでは子どもたちが空爆にさらされ、日本の街角では外国人を排斥するプラカードが掲げられ、スマートフォンの画面では性的画像が拡散される。
場所も形も違うけれど、これらはすべて「人権が脅かされている現場」です。
人権問題は「遠い誰かの話」ではありません。明日、あなた自身が、理不尽な暴力にさらされた当事者になるかもしれない。
差別的な言葉を投げかけられる側になるかもしれない。そのとき、あなたの声を届けてくれる場所が、社会にありますか。
ヒューマンライツ・ナウ（HRN）は、声を上げられない人たちとともに立ち、その声を日本社会・国際社会へ届けることを続けてきた法律家・研究者・市民からなるNGOです。
現場を調査し、声明を発し、国連や政府・企業に改善を求める。それが、HRNの仕事です。
あなたの寄付が、その活動を支えます。「自分には関係ない」と思っていた「その人」が守られる社会になるように。いつか自分自身が被害を受ける状況になった時にも、守ってもらえる社会を実現するために。
この夏、HRNへのご支援をお願いします。
ヒューマンライツ・ナウの活動
デジタル性暴力 ―「刑法は変わったけど、社会は変わったのか」
セクストーション、ディープフェイクポルノ、性的画像の無断拡散——SNSを使う誰もが被害者にも加害者にもなりうる時代です。
HRNは2025年度下半期、韓国のデジタル性暴力対策機関の視察を行い、法整備と被害支援体制が徹底されている実態を報告書にまとめました。国内では被害画像・動画の削除対応が民間団体任せで限界に達しており、早急な法整備が必要です。
また、ユースチームがInstagramやマンガを通じて若い世代に向けた啓発活動を展開。2023年の刑法改正後も被害届が受理されない・二次被害が生じるなど深刻な課題が残ることをイベントで可視化しました。HRNは今後も当事者・支援者の声を社会に届け、法と社会の変化を促します。
12/3の「ユース世代とデジタル性暴力 ― 誰もが被害者にも加害者にもなりうる社会で ―」の様子
排外主義・差別 ―「外国人だけの問題ではない。誰もが、当事者になりうる社会を打破したい」
埼玉県川口市・蕨市を中心に暮らす在日クルド人へのヘイトスピーチが激化する中、HRNはウェビナーや声明発表を通じて実態を広く発信してきました。日本では外国人全体を包括的に守る反差別法が存在しておらず、ヘイトスピーチへの法的規制も極めて限定的です。
HRNは2026年1月、英国・ニュージーランド・カナダの法制度との比較報告書も添えて、外国人を含めた、女性、LGBTQ+、障がい者などの社会的少数者（マイノリティ）全体を守るための包括的反差別法の制定を求める声明を公表しました。
また、2026年2月の衆議院選挙にあわせ主要11政党に人権政策アンケートを実施。「違法外国人ゼロプラン」など外国人政策に関する設問への各党回答を公表し、有権者が一票を投じる際の判断材料を提供しました。排外主義は、いつか誰もが「その人」になりうる問題です。
ガザと紛争下の人権 ―「正義と平和を、今すぐに」
ガザでの人道危機が続く中、HRNは「世界子どもの日キャンペーン」としてチャリティウォークや人権映像コンテストを開催し、子どもたちを含む市民が国際人権問題を自分事として捉える機会をつくってきました。
即時停戦を訴えるキャンドルアクションや国際法学者を招いたウェビナーも実施。ミャンマーの「偽りの選挙」に抗議する声明発表と現地調査、ウクライナ侵攻4年に際した軍事行動即時停止要求、米国によるICC（国際刑事裁判所）への圧力に抗議する院内集会など、複数の紛争・政治危機に対してもアドボカシーを展開しています。
国連特別協議資格を持つHRNだからこそできる、現場の声を国際社会に届ける活動を、これからも続けます。国境を越える草の根のネットワークを使って、世界中のNGOと連携し、平和のために声を上げ続けます。
募金方法
クレジットカード
500円から金額を選んでご寄付いただけます。
ご希望の金額を選択してください。
※お支払はクレジットカードまたはPaypalよりお選びいただけます。
1. クレジットカード
2. Paypal
- Paypal(ペイパル)によりご寄付いただいた場合、 Paypal画面にてご自身で領収書を印刷することができますが、 確定申告の際には、後日ヒューマンライツ・ナウからお送りする「寄付金受領証明書」を添付して下さい。
郵便局
郵便局備え付けの払込取扱票の通信欄にお名前、ご住所、ご連絡先と、「夏の募金」とご記入の上、下記振込先にご寄付ください。
払込先：ヒューマンライツ・ナウ
口座番号：００１２０-２-７０５８５９
銀行振込
銀行名 ：三菱UFJ銀行
支店名 ：上野支店(337)
口座番号：０１７６２５８
口座名 ：トクヒ）ヒユーマンライツナウ
※当団体を騙った詐欺には十分にご注意下さい！
- ヒューマンライツ・ナウは認定NPO法人です。
ヒューマンライツ・ナウに対する寄付は「寄付金控除（税額控除）」の対象となり、最大50%（所得税40％＋住民税10%）の税額控除となります。
皆さんの確定申告用に、寄付の領収証を発行いたします。所得税の寄付金控除（税額控除）の際に添付する「寄付金受領証明書」には、寄付者のご自宅住所の記載が必要になっています。
郵便局の振込票、あるいはPaypalの住所入力欄には、ご自宅住所の記入をお願いいたします。 - Paypalによりご寄付いただいた場合、Paypal画面にてご自身で領収書を印刷することができますが、確定申告の際には、後日ヒューマンライツ・ナウからお送りする「寄付金受領証明書」を添付して下さい。
以下の方法でも、ヒューマンライツ・ナウの活動を支えていただくことが出来ます。
是非ご協力をお願いします。
マンスリーサポーター
ヒューマンライツ・ナウの継続的な支援者として、人権問題の解決に貢献していただくことができます。みなさまからの継続的なサポートにより、ヒューマンライツ・ナウはもっと世界の人権侵害にすぐに対応し、もっと被害者の声を聴き、もっと影響力を増し、世界を変えることができます。
買取大吉モノ募金
使わなくなったブランドバッグや貴金属を、現金に換えて寄付することができる寄付プロジェクトです。
遺贈寄付
「遺贈」とは遺言によってご自身の財産を特定の個人や団体に与えることです。ヒューマンライツ・ナウは認定NPO法人ですので、当団体に遺贈していただいた財産は、相続人に対して相続税課税がされません。遺言書のなかに、「世界の平和や人権に貢献する団体に寄付したい」という希望をお持ちの方もいらっしゃると思います。是非、寄付先のひとつとして、ヒューマンライツ・ナウをご検討ください。
ヒューマンライツ・ナウへ「遺贈」していただいた財産は、世界の人々のかけがえのない人権を守るために使わせていただきます。ご依頼人の方で、相続財産の全部・または一部について寄付先・遺贈先をお探しの方がいれば是非ヒューマンライツ・ナウをご紹介ください。ヒューマンライツ・ナウには遺言に詳しい専門家もおりますので、お気軽にご相談いただき、是非ヒューマンライツ・ナウへの遺贈・寄付をご検討ください。
贖罪寄付
ヒューマンライツ・ナウでは、被害者のいない犯罪や、被害者と示談をすることができない刑事事件等について、刑事事件の被疑者・被告人となっている方々の反省の意思と更生の意欲を表すための贖罪寄付を受付しています。贖罪寄付をいただいた方には、裁判所の情状資料として提出していただける、「贖罪寄付証明書」を発行いたします。贖罪寄付は、ヒューマンライツ・ナウの人権活動のうち、以下の活動等に活用させていただきます。
- 女性に対する暴力をなくす活動
- 東日本大震災・原発事故の被災者支援に関する活動
- 世界の紛争地等での人権侵害（特に子どもの人権侵害）をなくすための活動
更生の意思を示すために、是非ご活用いただき、真の更生にお役立てください。
ご挨拶 ヒューマンライツ・ナウ事務局長 小川隆太郎
格差が拡大し、社会の分断、差別・排外主義が助長され
監視社会化が進み、ややもすると世界的な戦争に突入しかねない情
私たち一人一人が声を上げ続けることの必要性が高まっています。
ヒューマンライツ・ナウは、これからも皆様から頂いた支援をもと
国際人権基準に基づいて、社会に対して、人権尊重のメッセージを
困難な状況に置かれた人々の声なき声に耳を澄まして。
社会の視線が届かない人権侵害の現場に光を当てて。
これからも粘り強く声を上げ続けていきます。
ヒューマンライツ・ナウの活動は、みなさま一人一人のご支援によ
夏募金へのご協力を何卒宜しくお願いいたします。