
【緊急声明】「国連ビジネスと人権の作業部会による訪日調査最終報告書を踏まえて、 日本政府及び企業に対して 国連ビジネスと人権指導原則に基づく責任ある行動を改めて求める」
東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは2024年5月28日、国連ビジネスと人権作業部会(The UN Working Group on Business and Human Rights)が、2023年7 …
東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは2024年5月28日、国連ビジネスと人権作業部会(The UN Working Group on Business and Human Rights)が、2023年7 …
(2024/06/05追記) 緊急記者会見のアーカイブ映像をYouTubeにて公開しました。ぜひご覧ください。 第1部:https://www.youtube.com/watch?v=XkF0m_5iwwg 第2部:ht …
近年、本人の意思に反して性的動画が撮影・投稿・配信される被害が後を絶ちません。一度ネット上に流出した動画は、SNS、ソーシャルメディア、オンライン動画プラットフォームを通じて半永久的に拡散され続けるため、世界中で大勢の被 …
ヒューマンライツ・ナウを含めた121の人権NGOや市民社会団体は、5月22日、ホワイトハウス(バイデン大統領)に宛てて共同書簡を送りました。 共同書簡では、国際刑事裁判所(ICC)がハマスの指導者3名とイスラエルの高官2 …
いつもヒューマンライツ・ナウをご支援くださるみなさま 2023年度ヒューマンライツ・ナウ冬の募金キャンペーン(2023年12月1日~2024年2月29日)にて、温かいご支援を賜り誠にありがとうございました! 本ページにて …
東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、2024年4月24日、欧州議会で企業のサプライチェーンにおける人権・環境デューディリジェンスを義務づける「企業サステナビリティ・デュー・ディリジェンス指令」(CSD …
近時、日本で生活をする外国人は増加の傾向にあり、大人だけではなく、海外にルーツを持つ子どもや若者も増えています。しかし、彼らに対する支援体制が不十分な中、日本語をはじめとする様々な困難や差別に直面する現状な …
2023年12月にHRNと韓国を拠点とするNGOであるAPIL(Advocates for Public Interest Law)が共同で発行した報告書「BLACK BOX:私たちの食卓の刺身マグロはどこから来たのか? …
ヒューマンライツ・ナウは、国際司法裁判所の修正仮保全措置命令の更新やガザの情勢を受け、声明を公表しました。 声明のダウンロードはこちら<日本語・英語> ヒューマンライツ・ナウは国際司法裁判所の修正仮保全措置命令を歓迎する …
人工妊娠中絶・避妊ケアへのアクセスは、女子差別撤廃条約 (CEDAW) や経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約 (ICESCR)を含む国際的な人権の枠組みの下で全ての人に平等に保護されている権利です。しかしながら …