国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、Justice For Myanmarと共同で提言書を発表しました。 米国がミャンマー国軍系企業であるミャンマー真珠公社（MPE）を制裁対象に指定したことを受け、日本企業のTASA …
去る4月8日に、ヒューマンライツ・ナウ（HRN）が日本ウイグル協会と共催した記者会見「ウイグル自治区における強制労働と日系企業の関係性及びその責任」の様子が、下記メディアに掲載されました。 また当団体は、同 …
渋谷ザニー氏は、国際社会に向けて、ミャンマーの軍事クーデタに関する声明（英語）を動画で発表しました。こちらの動画は、ヒューマンライツ・ナウによって、3月の国連のCSW65イベントにて提出されました。 渋谷氏 …
HRNは、日本ウイグル協会とともに、オーストラリアのシンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所による報告書「売り物のウイグル人–新疆地区を越えての『再教育』、強制労働と監視」にて強制労働との関連性を指摘された日本企業に対 …
※本イベントの動画に関しまして、当初は非公開の予定にしておりましたが、検討会が大詰めを迎える今、より多くの方にご関心をお寄せ頂きたく、期間限定で公開させていただく運びとなりました。刑法改正に向けた更なる後押しとなることを …
国連人権理事会の特別報告者から日本政府に向けて発出された入管法改正案に関する懸念表明と対話を求める共同声明の和訳を作成いたしました。 ・原文はこちらからご覧ください： https://spco …
2021年3月25日 ㈭、ヒューマンライツ・ナウ（以下、HRN）は、ヒューマン・ライツ・ウォッチ、メコン・ウォッチ、日本国際ボランティアセンター、ビジネスと人権市民社会プラットフォームと共催でウェビナー「ミ …
国連人権理事会の複数の特別手続の専門家が、本年３月３１日、日本政府に対し、国際人権基準の観点から、今国会にて審議予定の政府提出の入管法改正案について、全件収容主義と監理措置との関係、司法審査の欠如、無期限の収容期間、ノン …
ＨＲＮが、在日ミャンマー市民協会と共同で日本政府に対して提出した公開質問状につき、本日の緊急院内集会において、外務省及び法務省より回答を受けました。回答内容を書面で頂きたい旨を伝えたところ、院内集会後、回答書面の送付を受 …
2021年3月18日に公表しました下記共同声明については、その後延期して募集しました結果、4月1日までに、合計３１２団体・個人（うち団体１７０）より賛同の署名を頂きました。ご賛同頂いた皆さま、ありがとうございました。 & …
