【声明】被害の実態に沿った法改正という原点はどこへいったのか? 性犯罪に関する刑事法検討会の取りまとめにあたって
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、「【声明】被害の実態に沿った法改正という原点はどこへいったのか?性犯罪に関する刑事法検討会の取りまとめにあたって」を発表致しましたので、ご報告致します。 ▼PDF版は …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、「【声明】被害の実態に沿った法改正という原点はどこへいったのか?性犯罪に関する刑事法検討会の取りまとめにあたって」を発表致しましたので、ご報告致します。 ▼PDF版は …
ヒューマンライツ・ナウは、2021年5月7日付で東京証券取引所上場部にコーポレートガバナンス・コード改訂についてのパブリックコメントを送りました。 全文(PDF)はこちらからもご覧いただけます。   …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、Justice For Myanmarと共同で提言書を発表しました。 米国がミャンマー国軍系企業であるミャンマー真珠公社(MPE)を制裁対象に指定したことを受け、日本企業のTASA …
HRNは、日本ウイグル協会とともに、オーストラリアのシンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所による報告書「売り物のウイグル人–新疆地区を越えての『再教育』、強制労働と監視」にて強制労働との関連性を指摘された日本企業に対 …
国連人権理事会の特別報告者から日本政府に向けて発出された入管法改正案に関する懸念表明と対話を求める共同声明の和訳を作成いたしました。 ・原文はこちらからご覧ください: https://spco …
2021年3月18日に公表しました下記共同声明については、その後延期して募集しました結果、4月1日までに、合計312団体・個人(うち団体170)より賛同の署名を頂きました。ご賛同頂いた皆さま、ありがとうございました。 & …
国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(HRN)は、報告書「ミャンマーの人権侵害と日本企業の関与と責任 ~ビジネスと人権に関する指導原則の観点から~」を発表いたしました。 本報告書では、ミャンマーにおける人権侵害と日本企業 …
ミャンマーでは2月1日、国軍によるクーデターが発生し、与党・国民民主連盟のアウン・サン・スーチー国家顧問やその他の政治家・活動家が相次いで拘束されました。 国軍はクーデターによって政権を掌握し、ミャンマー中 …
2021年1月26日、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、報告書「日本の教育機関における男女平等の推進」を発表しました。 本報告書は、ヒューマンライツ・ナウおよびフォーダム大学ロースクール(ニューヨーク市)の Lei …
東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、昨年5月に発覚した中国籍漁船上でのインドネシア人移民労働者に対する人権侵害事件を踏まえた報告書を発表すると共に、水産業関連会社11社に対し、企業・グループとしてのシ …