このデータベースでは、国際人権条約の個人通報制度に焦点をあて、それぞれの条約機関が出した先例を紹介します。

日本は、未だいずれの条約についても個人通報制度を受諾していませんが、各条約機関の判断を学ぶことは、国際人権条約を日本国内で援用し、その趣旨を広めていく上でとても重要です。また、いつか必ず日本も個人通報制度を受諾する日が来ます。その日に備え、条約の解釈や事実認定を先例から学ぶ意義は大きいと考えています。

このデータベースでは、できるだけ多くの先例を取り上げる予定ですが、各条約機関が毎年多くの判断を示している中で、紹介できる数には自ずと限界があります。そこで、まず、アジアの国々が訴えられた自由権規約の事例、女性差別撤廃条約のすべての事例、人種差別撤廃条約と拷問禁止条約の2006年以降の事例をまず取り上げ、今後人的能力の拡充により随時対象事例を広げていきたいと考えています。

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