【報告書】労働・環境とアジアの多国籍企業 -東アジアのビジネスと人権運動に向けて- 日本、韓国、台湾の事例から

2024年11月26日、東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、KTNC Watch(韓国)とTTNC Watch(台湾)と共同で、報告書「労働・環境とアジアの多国籍企業 -東アジアのビジネスと人権運動に …

【人権政策に関する衆院選政党アンケート2024】各政党の結果を公開(各政党の回答原文も掲載)

東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、衆議院議員選挙に向けて主要9政党(公明党、国民民主党、参政党、社会民主党、自由民主党、日本維新の会、日本共産党、立憲民主党、れいわ新選組。50音順)の人権政策につい …

【報告書】「日本のサプライチェーンにおける強制労働への対応~株式会社シマノの事例と強制労働により生産された製品の輸入禁止の必要性~」

東京に本拠を置く国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、株式会社シマノのサプライチェーンにおける人権侵害、強制労働の疑いについて調査・分析するとともに、この事例に基づいて、日本における強制労働により生産された製品の輸入規 …

【日本語訳の公表】国連ビジネスと人権の作業部会による訪日調査最終報告書

東京を拠点とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、ビジネスと人権リソースセンターと共同で、国連のホームページに掲載された、人権及び多国籍企業並びにその他の企業の問題に関する作業部会による報告書(文書番号:A/HRC …

【報告書】BLACK BOX:私たちの食卓の刺身マグロはどこから来たのか? 韓国漁船から日本市場までの不透明なマグロサプライチェーンに潜む人権リスク

東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(以下、「HRN」という)は、韓国を拠点とするNGOであるAPIL(Advocates for Public Interest Law)と共に、韓国の遠洋漁船から日本市 …

【報告書】「人権DD(デュー・ディリジェンス)実施義務の法制化に関する アンケート調査結果報告書 ー回答企業・団体のうち7割が法制化に賛成ー」

東京を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ(以下、「HRN」という)は、ビジネスと人権リソースセンターと共に、2023 年10月中旬より、各企業・団体に対して、人権デュー・ディリジェンス(人権DD)の実施を義務 …

【プレスリリース】 人権デュー・ディリジェンス(HRDD)の実践を前進させる法律の制定に関する各企業等へのアンケート調査実施に関するお知らせ

プレスリリース 2023年10月19日 各企業・民間団体に対する 人権デュー・ディリジェンス(HRDD)の義務付けを行う法律等 HRDDの実践を前進させる法律の制定に関するアンケート調査の実施 東京に本拠を置く国際人権N …

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【報告書】「日本のインターネット・SNS関連事業者に対するアンケート結果 ―各社の人権への取り組みは国際水準を下回り、 ユーザーを含む人々の人権保護にとって多くの課題を抱えている―」

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、昨今のインターネットおよびソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)の利用に関連する人権課題をふまえて、インターネット・SNS関連事業者6社に対し、ビジネスと人権への取り組み …

【開催報告・報告書公開】1月19日(木)「ウイグル人らに対する大規模監視および深刻な人権侵害を助長する日系企業の技術と責任」

  国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、2023年1月19日(木)に、記者会見「ウイグル人らに対する大規模監視および深刻な人権侵害を助長する日系企業の技術と責任」を日本ウイグル協会と共同開催しました。 ヒュ …

【意見書】AV新法に関わる「日本維新の会案」に対する意見・要望を提出しました

2022年6月23日より施行された「性をめぐる個人の尊厳が重んじられる社会の形成に資するために性行為映像制作物への出演に係る被害の防止を図り及び出演者の救済に資するための出演契約等に関する特則等に関する法律」(「AV出演 …