ヒューマンライツ・ナウは、国連人権理事会の普遍的・定期的審査 (Universal Periodic Review, UPR)において、第4回UPR日本政府審査に関するシャドウレポートを提出しました。普遍的・定期的審査とは、国連人権理事会主催のもと5年ごとに各国の人権記録全般を審査する制度で、理事会と他国は改善が必要とされるものに対し勧告を出します。日本は、今回が4回目の審査となります。また、NGOはシャドウレポートと呼ばれる、理事会が審査で考慮するための情報を提出するよう求められており、今回、ヒューマンライツ・ナウが提出しました。
ヒューマンライツ・ナウがレポートで取り上げている人権のテーマは、ジェンダーに基づく差別と暴力、人種差別、労働者の権利、恣意的な拘束、移民と難民の権利、子どもの権利、表現の自由、福島原発事故に関連した権利、性的指向や性自認に関する権利、死刑、ビジネスと人権、教育を受ける権利です。
理事会への提出資料(英語)は、下記リンク先からご覧いただけます。
